安曇野市議会 2018-12-13
12月13日－05号
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 今、御説明をいただきました。 これがゼロ予算事業でつくった暮らしの
ガイドブックです。これと同じ
ビジネスモデルでつくられたものに
オリジナル婚姻届、
子育てガイドブック、
介護保険高齢者福祉サービスガイドブックなどがあります。こちらに持ってこられるものは用意してありますけれども、こういったものです。 広告収入によって、印刷、製本、配布までの経費を賄うことになっておりまして、市の財政、費用負担はゼロです。よいことづくめのようですけれども、しかし、ここにも問題があります。 暮らしの
ガイドブックの広告料収入は、広告掲載のサイズ、それから掲載の場所によって違ってくるわけですけれども、この暮らしの
ガイドブックのほうは、そこら辺、広告料が非常に明快になっております。 ところが、そのほかのものについては、幾らで広告を募集したのかわからず、市の出費がゼロだからといって、それだからいいんじゃないかと言っていられる状況ではないと思います。実際、西宮市では、この
オリジナル婚姻届のゼロ予算事業に関連して、
住民監査請求が出ております。これは、やはりゼロ予算事業ということで、市の支出を伴わないためにチェックや評価が甘くなって、やすきに流れる傾向にあるという問題があるんじゃないかと思います。 こういったことについて何か対策を考えておられるか、
市民生活部長にお伺いします。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留）
オリジナル婚姻届事業につきましては、
市民生活部の関係ですのでお答えをさせていただきますが、なかなか業者の中の収支につきましては、御報告までいただけない状況でありますけれども、できばえにつきましては、これまでも、ことしですけれども一応業者とのやりとりをやったんですが、
小林純子議員御指摘のとおり、なかなか思うような、きれいな印刷にできなかったということもありますので、これを来年以降、しっかりと事業者と連携を持ちながらよりよいものにしていきたいと思います。 ただ、少なくとも、職員が全くお任せということではなくて、基本的には最初のデザインですとか、また、冊子の内容につきましては、職員がしっかりと作成、あるいは確認をさせていただいている状況であります。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） この
オリジナル婚姻届のことになりましたけれども、こちらは職員の方々は非常に努力をされて、いいものをつくろうということで頑張っておられたことはよく承知しております。けれども、この業者さんのほうの考え方といいますか、それがやはり透明性に欠けるといいますか、そういった面があって、そこら辺ではもっと市としてもきちっと、無料だからということで引いてしまうんではなくて、きちっと必要なところは確保して、どうしてもだめなら違う方法を考えるということで、ゼロ予算ということで安易に進めないような姿勢は非常に大事かと思います。 それでは、
ユニバーサル・ランについてでも一言申し上げますけれども、この授業は、用意されたものではありますけれども、感度よく、タイムリーに取り組んでいただいたと思います。とかく、教育委員会とか学校というところでは、計画に忠実な余り柔軟性に欠けた対応というのがあるんですけれども、これは非常によかったと思います。
ソフト事業が多い
教育委員会教育部ということでは、このゼロ予算事業というのは非常に有効だと思います。
安曇野コミュニティスクール、この取り組みの延長にも、このゼロ予算事業で地域の方々との連携を深めるような取り組みができると思うんですけれども、いかがでしょうか。教育部長、お伺いします。
○議長（
小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 今の
安曇野コミュニティースクール事業のことがお話が出ました。これにつきましては、今、課内におきまして、体制のあり方等を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） それでは、次の質問ですけれども、この予算額がゼロのために予算書に事業内容が明記されないこのゼロ予算事業は、何をやっているのかわかりにくい、これが難点です。ゼロ予算事業を市民に知ってもらうための手だてを工夫する必要があると思います。 広報あづみのや、市の
ホームページに掲載することはすぐにもできますし、積極的に公開していくことは、職員のやりがいにもつながると思います。 この点について、政策部長、いかがでしょうか。
○議長（
小松洋一郎） 政策部長。 （政策部長 上條芳敬 登壇）
◎政策部長（上條芳敬） それでは、お答えをいたします。 先ほど市長答弁のとおり、職員のみで行う事業につきましては、全てを把握できていないのが現状であります。まずは、一定の基準を設定した上で事業の把握をいたします。 その上で、ゼロ予算事業につきましては、現在、広報あ
づみのとホームページにおいて紹介をしております。今年度、広報へ掲載した主な事業は、４月18日発行号で
オリジナル婚姻届と協働の
まちづくり出前講座、６月20日発行では
スポーツ義足体験授業、11月21日には
子育てガイドブックの配布、この後、12月19日号では、
ふるさとＣＭ大賞の掲載を予定しています。 また、
ホームページでは、
安曇野市暮らしの
ガイドブック、
子育てガイドブック、介護保険・
高齢者福祉サービスガイドなどを紹介しております。 市民へのお知らせということでは、広報あ
づみのの活用がより効果的でありますので、引き続き広報を活用し、関係する他の事業とも組み合わせた政策的な視点での紙面づくりに努め、ゼロ予算事業の掲載をしていきたいと思います。 また、先ほど、議員からマネジメントサイクル、評価も必要だというような御指摘をいただきました。そういう意味では、予算書から連動をする資料として、実施計画や部局の経営方針があります。これまでにも公表をしてきていることから、この中にゼロ予算事業が掲載できないか工夫をしてまいりたいと考えております。 なお、他市の事例では、
ホームページを効果的に活用し、成果を紹介している自治体があります。
ホームページにつきましては、
小林純子議員からもるる御指摘をいただいているところでございまして、現在担当課では、見やすく検索のしやすい
ページづくりに取り組んでおります。 この11月からでございますが、市が策定した計画を一覧にまとめた各種計画のページをトップページに開設をいたしました。この中にゼロ予算事業といった
クリックボタンを１つ設け、紹介をしていきたいというふうに考えております。
ホームページは、必要な情報を必要なときに入手できる極めて機能性の高い
情報発信ツールでありますが、現在、施策ごと、あるいは利用者の目的別にまとめた小分類が約300ほどあり、この分類の仕方が複雑化してきています。検索のしにくい原因の一つでもあります。ここら辺の改善に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 非常に詳しく、また、前向きなお話をいただきました。 政策的な視点でまとめた
ホームページをつくりたいということで、これが私、一番今望んでいることで、多くのゼロ予算事業に取り組んでいる職員の皆さん、安曇野市の取り組みが市民には見えない状況にあるというのは非常に残念に思っております。 そういうことでは、しっかりとした政策的視点を持ってまとめたページをつくっていただき、また我々議員、議会にもそういったことがわかりやすく示されれば、さらに好循環なサイクルで仕事が進んでいくのではないかと思われます。ぜひお願いしたいと思います。 このゼロ予算事業というのは、皆さん、思い出していただきたいんですけれども、田中県政下の長野県で始まった取り組みです。市長、その当時議員であられたと思いますけれども、このゼロ予算事業の取り組みは、今では全国の自治体に広がっております。田中知事は、当時こうおっしゃっていました。人件費こそ最大の事業費です。職員みずから汗をかき、知恵を出して進めていくゼロ予算事業。予算がなければ事業ができないという固定観念を捨て、職員一人一人が、県民の皆様が、ここでいえば市民の皆様になりますけれども、真に求めるサービスのために意欲を持って力を尽くしますというふうにおっしゃっています。 ゼロ予算事業だから何でもいいということではなくて、予算事業と同等の結果が求められると思います。質的によい仕事をする、これに尽きると思います。今後は、いかにして市民を巻き込んで、市民との協働の中で進めていくかということが大事になってくると思いますので、ますますの取り組みを期待して質問を終わります。 次の質問にまいります。 こちらで配付の資料を見ていただきますのでお願いいたします。 無料低額診療事業と国保法第44条の「一部負担金免除」の運用についてということでお聞きをします。 無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料、または低額な料金によって診療を行う事業で、社会福祉法に定められているものです。低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、無保険者などの生活困難、生活困窮にある人たちがその対象です。困っている人ならば、外国人であっても対象になります。 しかし、現在安曇野市内にこの無料低額診療を行う医療機関はないことから、安曇野市として国民健康保険法第44条の一部負担金免除制度の運用を検討する必要があると考えます。 気がつかないうちに貧困はすぐそこにある、そんな時代になってしまった現在、無料低額診療や、国保法第44条の一部負担金免除の制度を必要とする人にすぐ届くようにしておくことが大切です。 国保は社会保障です。経済的に困難な人に対する救済制度であるこの国保法第44条を使えるものにしておくことは、自治体の務めだと思います。 そこで質問です。 無料低額診療事業の概要と、安曇野市内の医療機関での取り組みの可能性について、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（
小松洋一郎） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、お答えをさせていただきます。 無料低額診療事業は、生計困難者が経済的理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料、または低額な料金で診療を行う事業でございます。 この事業は、第２種社会福祉事業に位置づけられており、実施医療機関は、法人税や固定資産税などに税制上の優遇措置が講じられております。 対象者は、先ほど質問の中で議員が御紹介していただいたとおりでございます。そこに加えるとすれば、あと人身取引などの被害者も入りますが、こういった生計困難者となっております。 市内の医療機関では、この事業を実施しているところは議員の御紹介どおりございませんが、松本圏域では２カ所の医療機関が実施しております。この事業について、担当のほうで市内の医療機関にお話を聞いたところ、税制上の優遇措置があるとはいえ、事業を実施するには、医療機関の財政的負担が余りにも大きいということであり、現状では実施が難しいというふうに伺っており、市としても、そういった財政上厳しいところを無理にお願いするのは厳しいかなというふうに思っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 御説明いただきました。 残念ながら、やはり安曇野市内にはこの無料低額診療事業へ関心を持っている医療機関はないとのことで非常に残念なんですけれども、安曇野市の市民病院的な位置づけで、市も多くの30億円近く出して補助をしましてできた病院もありますけれども、そこでもさまざまな事情があってお引き受けいただけないというのが現状のようです。となりますと、実際にこの無料低額診療を必要としている方が安曇野市を訪れた場合、安曇野市では一体どうされるのでしょうか。 折しも先日８日、改正入管法というのが成立しました。来年４月から新たな在留資格で外国人労働者の受け入れが始まります。現状でも、この技能実習生や留学生の方々が置かれている状況を考えると、この医療費の自己負担が大きかったり、保険料が払えなかったりで無保険となってしまう外国人の方が今後急増するのではないかと思われます。 そういった事情も含め、安曇野市にこういった困った方々が訪れた場合、どのように対応されるのでしょうか。福祉部長と保健医療部長と。
○議長（
小松洋一郎） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 実際の運用としては、生活保護など既存の制度の中で対応をしていきたいというふうに思っております。まずはそういった方は御相談をいただければと思います。生活保護の対象にならないようであれば、他の事業によって市のできる事業の中で対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。 （保健医療部長 髙橋正子 登壇）
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 国保年金課の担当といたしましては、まずは医療保険に加入していただくということが条件となってまいると思います。後からまた44条についてはお答えをしてまいりたいと思います。 やはり、心配な方がいらっしゃる場合については、福祉制度等のセーフティネット活用が一番だと思っておりますので、そちらと連携をした形で対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 先ほどの答弁の中にもありましたが、この安曇野市の隣、松本市、塩尻市というところでは、無料低額医療の診療をしている病院があります。こういったところを紹介するということはできないでしょうか。
○議長（
小松洋一郎） どなたに。
◆２０番（小林純子） 福祉部長、お願いします。
○議長（
小松洋一郎） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） そういった御紹介は担当のほうでさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） それでは、資料をごらんいただきたいんですけれども、裏面のほうに、これは松本協立病院、それから塩尻協立病院の無料低額診療制度のリーフレットです。こちらを安曇野市で配布していただく。福祉の窓口、それから国保の窓口等にこれを置いていただくということも大事だと思うんですけれども、そういった取り組みはいかがでしょうか。 保健医療部長、お願いいたします。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 こちらにつきましては、やはりまずはその方の状況に応じての相談になってまいりますので、必要なリーフレット等については置くことは可能と考えます。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 置いていただけるということで、ぜひ安曇野市内にはないんですけれども、近いところでは松本協立病院になります。これを置くということで、一部これは病院の宣伝になるんで、どうでしょうかねというようなお声も聞きましたけれども、大事な社会保障の資源として必要なものですから、ましてや安曇野市にはこの無料低額診療をやっているところがないという中では、ぜひこれを安曇野市でも置いていただけるということで、その点は大変よかったと思います。 それでは、残念ながら現在安曇野市内にこの無料低額診療事業を行う医療機関はないということですから、市としては、国民健康保険法第44条の一部負担金免除制度の運用を検討する必要があると考えます。 一部負担金免除というのは、特別な理由により、生活が困窮し、医者にかかったときの１割から３割の自己負担分さえ払えない場合、それを免除するというものです。 そこで、２番目の質問になるわけですが、この国民健康保険法第44条の一部負担金免除制度の運用について、安曇野市の実態をお聞きしたいと思います。保健医療部長、お願いいたします。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 国保の一部負担金の減免、国民健康保険法第44条でございますけれども、当市では、書類で確認できるここ５年以内の相談、申請等はございませんでした。また、市では、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免、もしくは徴収猶予につきましては、国民健康保険規則で取り扱いのほうを規定しているところでございます。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 一部負担金免除制度を利用した事例は、この５年間ではないということです。 合併後、リーマンショックを経て生活保護世帯が急増した経過があります。経済格差が拡大する中で、生活保護に至らないまでもぎりぎりの生活だという人はふえていると思われますが、なぜこの利用がなかったのか非常に不思議に思います。申請自体がなかったのでしょうか。あるいは、申請はあったのだけれども、この基準を下回っていて免除を受けられなかったというようなこともあるのでしょうか。このせっかくの減免制度が、これほどまでに使われていないというのは非常に残念なんですけれども、原因はどこにあるとお考えでしょうか。保健医療部長。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、この制度について少し説明させていただければと思います。 この制度は、震災、風水害、火災などの災害による死亡、重度の障がい、または資産に重大な損害を受けた方、干ばつ、冷害などによる農作物の不作の理由などにより、収入が著しく減少した方、事業、または業務の休廃止、失業などによって収入が著しく減少した方などを対象としており、減免は３カ月以内、徴収猶予は６カ月以内と期間を決めて実施するものでございます。 減免の基準といたしましては、国保税の滞納がないこと、生活保護法による生活保護の受給基準に定める基準生活費に対してその世帯の収入月額が、基準生活費を超える世帯のうち、超える額が100分の105以下から100分の120以下までの４段階に応じてそれぞれ100分の100から100分の30まで４段階の減免が可能となっております。 なお、このような制度でございますけれども、なぜこの利用がないかということにつきましては、周辺の自治体にも確認したところではございますが、やはり利用がほぼないというような状況であり、余り利用されていないのかなという感じを受けております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 今、詳しく説明をしていただきました。しかし、非常にわかりにくいですし、細かく見ていきますと、やはり基準が厳しいのではないかと思います。それに何より、この制度のことをほとんど知らない、かくいう私もこの無料低額診療の調査の中で初めて知りました。一般の市民の方はほとんど御存じないかと思います。幾らこういう制度があったとしても、知らなければ使えないということで、もう制度がないのと同じになってしまいます。 ということで、３番目の質問ですけれども、必要とする人にこの制度が届く、使える制度とするためのこの国保法第44条の一部負担金免除の運用の再検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。保健医療部長にお伺いします。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） こちらにつきましては、国保の完納要件とかいろいろございます。やはり、知っていただくためには、市の
ホームページ等には紹介はあるものの、具体的な掲載等もございませんので、こちらについては詳細なものを掲載してまいりたいと思います。 なお、先ほどから申し上げておりますとおり、その方によって状況が異なります。ですので、やはり、まずは相談があって、何が使えるかということになります。先ほどのこちらのいただいたものにつきましても、ただ持っていくということではなくて、きちんと説明を差し上げた上で、これについてどう利用するかということも含めて個別の対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） やはり、その基準が厳しいということは大きいと思います。特に、この基準の中に保険料の滞納がないことというのがあります。ここでほとんどアウトになってしまうという状況があります。この保険料の滞納がないという、ここのところをやっぱり見直す必要があると思います。経済的に困っているときに保険料を納めなくてはいけないと思っても、やはり目の前の病気の治療のほうにお金が必要になるわけです。ですから、滞納があればだめという基準は緩和すべきだと思うんですけれども、その点についてお聞きします。保健医療部長。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 減免基準に定められております国保税の滞納要件でございますけれども、これは国保のほかの申請にも適用されているものであります。やはりほかの制度との整合性を検討する必要もあります。また、こちら、各自治体ごと要件も異なっているというところもございますので、これもあわせて検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 国保法44条の一部負担金免除の運用については、市町村が独自にルールを決めてよいことになっております。ですから、この保険料の滞納がないことというのを設けていない自治体はたくさん実はあります。ほかの制度の要件としても、この保険料の滞納がないことというのがあるというお話ですけれども、この一部負担金免除というのは、もう最後の最後の一番最後の命綱の部分ですから、そこのところにまでその滞納がないことというのを当てはめるのはいかがかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思うんです。 それから、先ほども
ホームページに出ていますということがありましたけれども、これ資料をごらんいただいてわかりますが、ここで言うと３行、そして災害など特別な理由によりという災害ということが真っ先に出てきます。安曇野市においては、この災害ではなくて、やはり経済的な困難、そこのところをやはり真っ先に出してもらわないと、相談窓口に行こうという気持ちにもならないと思うんで、ぜひこういった制度がありますということをお知らせしていただきたいと思います。 あなたも該当するかもしれませんよ、ぜひ御相談においでくださいという雰囲気、こういったページにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子）
ホームページにつきましては、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、もう少しわかりやすいものに、具体的なものに記載してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） これで最後にしますけれども、市長にお伺いしたいと思います。 やはりこの制度を使えるようなものにするには、この保険料の滞納がないという、そこのところを見直してもらいたいんです。市長に念押ししておきたいのは、この一部負担金減免を行った場合、国から２分の１を特別調整交付金で補填することになっています。ですから、ぜひこの点やっていただきたいんですけれども、市長のお考えをお願いします。
○議長（
小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほどから指摘がございますように、一部の病院だけが取り扱っているということでございます。他自治体の例を参考にさせていただいて、内部で検討してまいりたいというように考えております。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 医療低額診療のほうはなかなか難しいと思いますが、この国保法44条の基準の見直しは安曇野市でできます。ぜひそこを進めていただきたいですが、いかがですか。
○議長（
小松洋一郎） どなたに。
◆２０番（小林純子） 市長、お願いします。
○議長（
小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） いずれにしても、先ほど部長が答弁をさせていただきましたように、まずは国保税の緩和要件、これも含めて減免の適用基準の緩和については、ぜひ先ほども言いましたように、受け入れる病院が限られてはいますけれども、やはり大変必要なことだというように認識をいたしておりますので、周辺自治体等と連携をして検討をさせていただきたい。部長からも申し上げましたけれども、そういった事例があれば、ぜひ市役所においでいただいて、窓口で遠慮なく相談をまずしていただきたいなと思います。そんな事例があればぜひ相談をしていただいて、御一緒していただければと思います。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 市長、ちょっと市長と答弁がずれていますので、保健医療部長にもう一回確認お願いします。
○議長（
小松洋一郎） 時間切れです。
◆２０番（小林純子） 終わります。
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△松枝功
○議長（
小松洋一郎） 次に、９番、松枝 功議員、持ち時間は20分以内といたします。 松枝議員。 （９番 松枝 功 登壇）
◆９番（松枝功） おはようございます。９番、松枝 功であります。 通告に従い、一般質問をお願いいたします。 まず、長峰荘の廃止条例と民間譲渡に向けた取り組みについてという課題について質問申し上げます。 今議会に提案された観光宿泊施設条例の一部を改正する条例は、これまで市議会を初め、さまざまな場所で議論されてきた長峰荘の今後について、方向を決定する大きな節目となります。私といたしましても、慎重に対応せざるを得ない場面だと感じております。 地方自治法第238条の４では、行政財産である施設の売り払いや譲与を禁止していますが、現在、市が取り組んでいただいている民間譲渡を実施するについても、売り渡しに当たりますから、処分可能な普通財産に変えなければならないというのが原理原則です。このための民間譲渡を行うための必要な条例改正であると御説明をいただいております。 市の公共施設再配置計画での長峰荘の方向づけは、廃止、または譲渡です。この計画が明らかになった当初は、廃止しないでほしい、何としても残してほしいとの地元の声が大変強い中でも老朽化や土砂災害の危険性等が持ち出され、はっきり言って廃止の方向での議論が活発でした。廃止は、地域としては受け入れがたいものです。それが現在は譲渡という方向、民間譲渡の議論に変わってきています。大変大事なことですが、廃止と民間譲渡とでは、結果としての長峰荘の姿は全く違うものです。廃止とは、長峰荘がなくなること、抹消されるということです。しかし、民間に譲渡されるということは、名前や形は変わるかもしれませんが、地域が残してほしいと求める長峰荘の機能はそこに残る可能性があるわけです。 現時点では、長峰荘の今後の最終的な形はまだはっきりしませんが、昨日の宮下議員への答弁で、宮澤市長からは、民間譲渡に向かっては地域の声に最大限応えていくとの本気の覚悟をお示しいただきました。そして、その覚悟の結果の市の努力が結実した民間譲渡の姿というものについては、地域も受け入れざるを得ないものとなるのではないかと私は思っております。 さて、これから本日の質問に入ってくるわけですが、今回の条例改正によって長峰荘が普通財産になると、民間譲渡の方向に進むことももちろんですが、実はその一方、地域の皆さんが受け入れがたい廃止の方向へも進みかねない状況となることでもあります。ここに地域の不安があります。 私は、これまでの一般質問において、三郷トマト栽培施設の民間譲渡を例に、条例廃止は関係者が安心して賛成できるような環境となった段階で、今後の道筋がきちんと確認できた段階で行うべきとの発言を繰り返してきましたが、今、今議会がその時期かというと、私は地方自治法を何度読んでも、私は首を傾けざるを得ない。果たして今だろうかとの思いがあります。 ここで、まず所管の商工観光部長にお聞きします。 昨日の宮下議員の質問と同じで恐縮ですが、実は、昨日の御答弁ははっきりと聞こえなかったものですから、申しわけありませんが、もう一度お聞きしたいと思います。 今回提案された議案第111号で、長峰荘にかかわる条例改正は、今行うことが必須なのか、法的に必須なのか、必須の行為なのかお聞きします。
○議長（
小松洋一郎） 商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えを申し上げます。 法的に必須なのかということでございますが、今、議員おっしゃられたとおり、地方自治法第238条の４第１項によりまして、行政財産は交換、売り払い、譲渡等をすることができないと規定をされております。
行政サービスを提供している間に将来的に廃止することを見越し、公共の用に供しないことが確定しない段階において民間譲渡について公募を行うことは、法の趣旨に反するものであると捉えております。 また、市民の皆様への周知期間の確保、公募に対して応札いただく事業者等々と市の信頼関係など、総合的に検討した結果の判断であり、今回のケースは、法的に必然でございます。 また、何回か三郷トマト栽培のお話をしていただいております。また、私どももそれについて検討してまいりましたが、長峰荘との大きな違いにつきましては、契約相手方と随意契約することが明確であり、三郷トマト栽培施設については、
指定管理者と一定の成果と実績を上げていただいている現在の経営者でございますが、随意契約することが最も有利であるという判断のもとでございますので、今回の長峰荘とは違うかなというふうに感じております。 また、市政の混乱を招いたということに対しました第三者委員会におきましても、トマト栽培施設は公の施設には当たらないというようなこと、早急に見直すべきというようなことから、平成28年２月に現在の状況になっているということでございますので、御理解を願いたいと、そんなふうに思います。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 長峰荘を民間譲渡するに当たっては、条例改正を今行うことが必須だとの御答弁をいただきました。 私の見解は少し違うわけですが、また後段で御紹介いたしたいと思いますが、ここでは次の質問に移りたいと思います。 長峰荘が普通財産になったとして、この場合において地域に不安があると先ほど申し上げましたが、例えば、万が一と思っていただいていいんですけれども、これから行おうとする民間譲渡に向けての公募が不調となるなどした場合に、処分可能な状態、普通財産となった状態の長峰荘が安易に取り壊され、跡地が建て売りの住宅用地になってしまわないかとか、介護施設が建ったりはしないか、そういった不安が地域の中にあります。もちろんこれは万が一ということになるんですけれども、この不安の根っこには、残念ながらこれまでの経緯が影響してか、行政不信というものもあるように私は感じますが、ここで商工観光部長、再度お願いしたいんですが、ぜひこのような地域の不安を払拭していただきたい。そんなことはない、大丈夫だと安心していただく根拠をやはりお示しいただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（
小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 地域住民の皆さんの不安にどう応えるかということでございます。 これまでも、地域の皆様の代表であります長峰荘の存続と発展を目指す会の皆様と懇談を重ねてまいりました。譲渡の条件等について早急に詰めさせていただく中で、譲渡条件等につきまして、会の皆様に確認いただく機会を設け、御意見をいただきたいと考えております。 また、節目節目において、情報提供を行いながら地域住民の皆様の要望に応えられるよう対応してまいりたいと考えております。 根拠ということでございますけれども、それぞれ地方自治法等の条件、あるいは法令等を参考にしながら譲渡に向けて検討してまいりますが、市の財務規則第199条には、財産管理者は普通財産を譲与し、または譲渡しようとするときは、相手方に対して当該財産の用途、何に使用するかということ、その用途に供する期日、いつまでにその用途に供するのか、そして、その用途として利用する期間を指定しなければならないとされております。一部例外規定もございますが、基本的には譲渡の条件の中にこういった条件をしながら公募を行っていきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 松枝です。 私が今お聞きしたのは、公募の中の条件、これはもしかしてその次かもしれないけれども、じゃなくて、いわゆるもし不調になってしまった、公募で相手が見つからなかった場合、建て売り住宅とか介護施設にすることも可能なんですよ、法律的には。そういったことは大丈夫か、そういうことはしないという、そういう安心をお示しいただきたいと思います。 もう一度お聞きします。
○議長（
小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 公募が不調になったらということでございます。 その次の段階でございますけれども、その譲渡の内容をどういうふうに変えていくかということが１つあります。また、譲渡に応募がなかったということになれば、個々に事業者等を当たってその内容について詰めていく随意契約という方法にも移れるかなというふうに思います。その内容につきましては、その都度、その存続を求める会の皆様とともに検討をしてまいりたいということでございます。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 善意に解釈しますと、しっかり地域と信頼関係を保って、その都度その都度相談して御心配に応えていくと、御安心くださいと、そういうことでよろしいですね。 承知したということで、次に。 また、先ほど財務処理の話が出ちゃったんですけれども、また不安ばかりで申しわけないんですけれども、長峰荘が普通財産になって、公募によってめでたく有望な民間企業に譲渡されることになった場合、実はこの場合でも、地域の皆さんの中には不安を訴えている方がいらっしゃるんです。 もし公募によって長峰荘の後を託された民間企業が、それこそ最初はよかったものの、二、三年営業したら、結局は採算が合わないからなどと理由をつけて入浴や交流の機能を取りやめ、それこそ介護施設に転用してしまわないかといった不安です。 今、財務規則にもあったんですけれども、私は地方自治法238条の５第６項に、ちょっと長いんですが、普通公共団体の長が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日、期間を指定して普通財産を貸しつけ、これは貸しつけなんですけれども、場合において、借受人が指定された期日を経過してもなおその用途に供せず、または、指定された期間内にその用途を廃止したときは、長はその契約を解除することができる。第６項とあって、第７項には、この６項の規定は、普通財産の売り払い、または譲与する場合に準用するとあります。つまり市は、これは地方自治法の規定によって長峰荘を民間譲渡する場合にあっては、譲渡後の使い道を指定し、そしてその使い道で使用する期間を指定することができる、またはこの規定が遵守されない場合は契約を解除できると解釈していいのかなと思うんですが、その辺について、財務規則というのは、地方自治法のずっと下にあるわけですよ。長の権限についてどうするかと縛りをつけている。それもそうなんだけれども、その前の地方自治法のこの考え方については、どう公募の中で対応されていくのかお尋ねしたい。
○議長（
小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 今御指摘のありました地方自治法第238条の５の５第６項、７項のことでございます。 これにつきましては、現在も検討をしております。そして、その法律の専門家からもアドバイスをいただいております。譲渡はあくまでも契約の問題であることから、契約条項の中に期日までに用途に供さない場合、あるいは指定期間内に違う用途に変更した場合などの取り扱いについて明確にする必要があるというふうに専門家の方は言われておりますので、基本的には契約書の中で明記してまいりたいと。そういう明記するということにつきます条件等についても公募の条件の中には入れてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 承知しました。 ですので、公募によって民間企業が選定された場合、その企業とのいわゆる譲渡契約については、この契約の中に、この238条の５、６項、７項の趣旨について、これから協議をすることなんだろうけれども盛り込んでいきたい、こういうことだと思います。 それで私は正しいと思うんですが、ここで冒頭、後段で申し上げた条例廃止の時期についての議論にちょっと戻ります、申しわけないけれども。 今答弁があったような長峰荘についての地方自治法第238条の５、６項、７項の規定により、今後行う公募の条件と、契約もそうだろうけれども、条件は当然公募のときにお教えしなくちゃいけない。譲渡後の用途を指定するとした場合、要するに長峰荘の用途を継続しろと指定した場合、この場合にあっては、何が指定の根拠となるのかを問われると、それは公の施設としての設置目的ではないかと私は思います。 法律の筋からすると、根拠があるから公の施設としての設置目的があるから、譲渡後の用途も指定できると考えるべきで、その根拠となる設置条例の廃止は、公募の前に行うべきではないのかというのが私の考えです。公募の前に行うべきではないというのが私の考えです。 特段答弁を求めません。参考にしてください。それは読み方の問題かもしれない。 最後に宮澤市長にお尋ねいたします。 昨日の宮下議員に対する答弁で、民間譲渡に向けた市長の本気度は理解いたしました。公募によって選定された民間企業が、長峰荘の機能を100％と言わずとも引き継いでいってくれるとすれば、将来の財政負担が軽減される市にとっても、また、地域住民にとっても大変喜ばしいことです。 ただ、今後の公募を進めるについては困難も予想されます。ここまで来れば、市も地域もお互いがともに大きなメリットをつかむ可能性があるわけですから、思い切ってこの公募を地域との連携の中で進めていただけないかとの思いが私にはあります。 形はいろいろあると思いますが、優良な企業にしっかりと手を挙げていただくことが最も重要です。手を挙げていただくための今後の条件整備等に地域と連携を深めていただきたい。どうでしょうか。将来的なことを考えても意義のあることだと私は思います。宮澤市長、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（
小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 用途廃止ということで、先ほど御指摘のとおり、公募に対する応募がない場合の心配、これは地元の皆さんにしてみればもっともなことだというように捉えておりますし、理解をするところであります。 地域にとっても、今までの話し合いの中でも大変かけがえのない施設であるということも理解をいたしております。存続を願うということで、それぞれ今日までお話し合いを進めさせていただいて、大分地元の皆さんからも御理解をいただきました。改めて感謝を申し上げたいというように考えております。 こういった状況を踏まえて、できる限り早期に誠意を持って経営をしていただける事業者について、広く公募を行うなど、最善を尽くしてまいりたいというように考えております。 昨日もお話に出ました。宮下議員さん等もそれぞれ心配をしていただいているということでございますが、ぜひ松枝議員、ほかの議員の皆さん方からも御協力を賜ればというように改めてお願いを申し上げる次第でございます。 私とすれば、できればこれは非常に困難かもしれませんが、地元の皆さんが出資をして経営をしていただけるような体制になれば大変ありがたいというようには思いますが、いずれにしても、みんなでこれを活用して、そして存続をさせるということで、今後とも最大限の努力はさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 多少地元に注文がついた形ですが、私は、やっぱり地域の方々が、これからの、今後の長峰荘の姿についても大いに加担していただきたいと思っています。ただ、それがどのような形でとなると、やっぱり私はまずはきちんと公募によって、より優秀な企業、資本力もある企業にきちんとやっていただく、これが将来長く長峰荘の姿を残すとき、やっぱり一番重要なポイントだと思っております。 まずはやはり、その公募をやっていただけるというわけですので、しっかりやっていただきたい。そして、できたらその公募の段階でも、できるならば私は地域の皆さんにも少し協働の世界、協働という形で何とか対応していただけないか、そうすることによって、きっとすばらしい民間企業が選定された後の長峰荘の姿についても、私は地域の皆さんから愛される、そして利用される、そういう施設になるだろうと思っているんです。 市長、大変恐縮ですが、もう一度お聞きしたいんですが、公募の段階で地域が連携できるような姿、どうでしょう、御検討いただけませんか。
○議長（
小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、公募条件については、早急に内部で詰めさせていただいて、そして方針を定めてまいりたい。このことは議会にも相談をさせていただきたいと思いますし、とりもなおさず、地元の皆さんの愛着ある施設でございますので、当然事業者の選定に当たりましては、地域の皆さん方との連携、大変必要になってくるというように考えておりますので、連携をさせていただきながら進めさせていただきます。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） よろしくお願いいたします。 それでは、２番目の質問に入らせていただきます。 地下水の保全と活用の取り組みについてであります。 昨日の一般質問で、これも宮下議員から話が出たんですけれども、去る９月８日付の地方紙に、飲料大手のサントリー食品インターナショナル、以後サントリーと省略させていただきますが、この会社が、大町市に地下水をくみ上げ、ペットボトルに詰めたミネラルウォーターを生産する大規模な拠点を整備するとの記事が掲載されました。 私はこの記事を見て、率直に何で安曇野市じゃないのと思ったのですが、松本平の地下には、周辺に降った雨が地下にしみ込み、地下水を満々に蓄えた大きな水がめがあるということ。そして、その中心は我が安曇野市であり、最も水豊かな地域との自負が私たちにはあります。もし地下水を活用しようとする企業が立地を考えるとすれば、まずは当然安曇野市を考えるであろうとの思いは、私のみならず多くの市民の皆さんに共通にある認識であると思います。 まず、宮澤市長にお聞きしたいと思います。 今回のサントリーの話ですが、本市にも何か打診といったようなものがあったのでしょうか。また、結果的かどうかはわかりませんけれども、大町市に立地することになったということについて、どのように市長、感じられたのかお聞きしたいと思います。
○議長（
小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 大町市に大手の企業が来るというような話について、また、地下水採取の情報等については、事前には聞いてはおりません。これは恐らく、相手企業の立場もあろうかと思いますし、市としての誘致をする上での交渉事もあろうかと思います。私どもが知り得たのは、９月８日付の各紙新聞報道等によったものでございます。 このことは、大町市、独立した自治体でございますので、当然、市長には直接は聞いてはございませんけれども、私どものまちも進めておりますように、地域の活性化、あるいは企業進出による雇用の創出等期待をしてのことだというように考えております。 したがいまして、これは他の自治体のことでございますので、私どもとしては口を挟むというようなことは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） お聞きしました。 少し、お聞きした上ではありません。全く新たな話を進めさせていただくんですけれども、私の杞憂であればよいんですが、地下水を活用したいという企業が立地を検討するに当たって、本市を選びにくい理由がもしかしたらあるんではないかと私は心配します。 この心配を払拭するために、所管の
市民生活部長にお聞きしてまいりたいと思いますが、まず、地下水の現状をお聞きしたい。 地下水を課題とした一般質問はこれまでに２回行ってきましたが、前回、もう２年前になるんですが、その節は涵養の効果が上がってきた。地下水の量は横ばいから微増に転じている状態といった説明もありましたが、その後はどうなのか、現状はどうなのかお尋ねします。 また、地下水の涵養の現状についてもあわせてお聞きしたいと思います。 気になったのは、前回９月議会の29年度決算認定議案にかかわる議案質疑の中で、猪狩議員の水基本計画を進める上での涵養施策というものはどのようなものかとの質問に、部長は、水利権に係る課題を上げて、水利権に頼らない新たな地下水涵養策が必要だとした上で、しかしながら、なかなか実施に向けては大変困難な状況との答弁をされています。 難しい課題だということは承知していますが、もう少し詳しい地下水涵養の状況を御説明いただきたいと思います。 以上２点、お願いします。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。 （
市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留） それでは、松枝議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地下水の現状ということで御説明申し上げます。 地下水賦存量、地下に蓄えられた地下水の量でありますが、昭和61年の調査では、安曇野市の地下水賦存量が55億7,500万立米、平成19年の調査でありますと54億5,000万立米、また、27年の調査では、54億5,450万立米でありまして、その結果から、昭和61年から平成19年、この21年間で約１億2,500万立米が減ったと、また、平成19年から27年、８年間では450万立米がふえたということであります。 この地下水賦存量の調査は、一斉測水、いわゆる水位測定をやって、また、調査データによります解析が必要となります。平成19年には市内の62カ所、また、平成27年には松本盆地82カ所、市内では19カ所でありますが、一斉測水を行いまして、関係機関による解析を行い、したがいまして、最新データではこの平成27年度でありまして、次回の調査は一応32年度を予定しているところであります。 また、毎年行っております地下水位の測定でありますけれども、29年度は11カ所行いまして、４月から10月まで平年に比べ低下傾向にありました。また、２カ所で行っている湧水量調査におきましても低下傾向にありました。ただし、水位低下の原因につきましては、平成29年度は、推測ではありますが降水量が少なかったということであります。ちなみに、平成30年度、本年度でありますが、平年並みに戻っています。したがいまして、この10年間の推移はほぼ横ばいという感じであります。その年の降雨量によりましても左右される場合があります。 続きまして、地下水涵養の現状であります。 安曇野市水環境基本計画、行動計画の中で、地下水涵養施策といたしまして、麦後湛水事業、転作田湛水事業、新規需要米等転作推進事業、水田湛水期間延長事業の４事業を掲げておりますが、新規需要米等転作推進事業を除く３事業につきましては、水利権の問題から現在実施していない状況であります。 平成29年度に実施しました新規需要米等転作推進事業は、飼料用米の生産拡大を図ることによりまして、地下水涵養の効果も大きく、期待ができ、平成29年度では、作付面積112.8ヘクタール、その前年度と比べまして12.5ヘクタールがふえています。また、地下水涵養では279万立米と、前年度の比較で31万立米ふえているという状況であります。 今後でありますけれども、３事業に関する地下水涵養施策につきましては、犀川水系によりますと、地下水涵養を目的として新規に水利権を取得するための流量が少なく、いわゆる余分の水がないという、そういう御説明をいただいております。 現状、厳しい状況でありますけれども、今後も課題の整理、研究を重ねまして、引き続き国へ要望してまいりたいというふうに思っています。 また、新規需要米等転作推進事業の拡大など、認めていただける施策ですとか、あるいは水利権に頼らない地下水涵養施策につきましては、先進的な流域マネジメントに関するモデル調査、こちらのアドバイザーの先生ですとか、県の皆さんの協力をいただきながら、今後研究、検討してまいりたいと思います。 さらに、本年11月に応募しました環境省の環境研究総合推進費が、来年の２月ころでありますけれども、採択が決まるかどうかということであります。採択になった場合には、筑波大学の辻村先生をリーダーとして編成されたプロジェクトチームによりまして、平成31年から33年度まで、水利権に頼らない新たな地下水涵養施策を研究、検討してまいりたいというふうに思っています。 また、水環境基本計画では、平成38年の人為的な地下水涵養量の目標値を年間300万トンということで設定しておりますけれども、これは、麦後湛水事業等も含まれた目標でありました。したがいまして、現在水利権に係る地下水涵養施策も含めまして、新たな地下水涵養施策を検討中でありまして、今後は、施策の案が確立されましたら水資源対策協議会で協議いただき、修正した内容につきまして、また議会へも報告させていただこうと思っております。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 地下水量は横ばいだと、微増していると、不思議だなと思うんだけれども、これが自然というものなのかもしれません。 それから、涵養については、今のところ飼料用米くらいしかないんだと、それでも112ヘクタール、その量が多いか少ないか、少ないということだと思います。いわゆる効果的な涵養策がないという現状が確認できたということです。 といった状況の中で、市の水環境基本計画の中に位置づけられた重要な部分であると思いますが、費用負担のルールというものはどうなるのかが疑問になります。そもそもこのルールは、水収支のバランスがとれるという効果的な涵養策が行われ、地下水量が減らないという前提に立つ、今微増だと言うから難しい状況なんだけれども、減らないという前提に立ったものであると私は認識しています。少なくとも、くみ上げた量については涵養できるんだという、そういう前提があってこその制度だと思うんです。その前提が崩れれば、地下水の使用者に涵養にかかわるある程度の負担を求めるような仕組みというもの、成り立たないと考えるのが一般的だと思います。 行動計画では、近々にも費用負担ルールの実施が見込まれているようですが、これはどうなるのか、やはり厳しい質問であると思いますが、
市民生活部長、どんなおつもりかお聞きしたいと思います。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留） 水環境基本計画では、地下水協力金を安曇野市内における地下水涵養の施策に要する費用について、地下水を揚水し、または湧水を利用する主体間の負担ルールや、分担等に関する研究と実施に向けた協議等を進めるとしております。つまり、資金調達した協力金を地下水涵養施策等に要した費用に充てるというものであります。 この地下水涵養施策等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、水環境基本計画で掲げた４つの施策のうち、３つが実施をしていないという状況であります。 本年11月に初めて開催をさせていただきました安曇野市水資源対策協議会資金調達部会、専門部会におきましても、委員から資金調達の方法ではなく、資金調達はあくまで目的があってやること、最初の部分を決めないと、ただお金を集めることでは、誰も理解が得られないんではないか、こういった御指摘をいただいたことからも、費用負担ルールの確立には新たな地下水涵養施策の確立が必要であると考えています。 また、先ほど申し上げました環境省の環境研究総合推進費、こちらにおきましても、費用負担について地下水涵養に係る合意形成シナリオの作成を研究のサブテーマに掲げておりまして、並行して進めてまいりたいというふうに思います。 議員おっしゃるとおり苦しいところでありますが、まずは涵養施策をしっかり確立してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） それと、費用負担ルールの実施時期というのは、特段定めていない、考えていない、どこぞに書いてあったような気がするんだけれども、どんなおつもりですか。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留） 本来でしたら、平成32年から実施をしていくという予定でありましたけれども、この２月に採択になりまして、31、32と研究といいますか、方向性を示し、33年度には周知期間、そして34年から実行していきたいということで、２年先送りという形に今考えております。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 先送りという、繰り延べられるという説明をいただいたんですが、私は当分棚上げにしてもいいんではないかと思っています。 サントリーの大町進出にかかわり、私が冒頭申し上げた危惧というのは、この負担のルールがひとり歩きして、本市の企業誘致に悪影響を及ぼしてはいないか、経済の活発化をそぐ要因にはなっていないかというものです。地下水をくみ上げたら応分のお金をいただきますよと宣言している自治体に、企業は喜んで来ていただけるのかということです。 はっきり言って、まさしくダイナミックな涵養策がない状態で、市の水環境計画を予定通りに推し進めるということは、極めて困難だと思います、現実的にも、理念的にも。 世の中には、地球温暖化を防ぐために多くの国が苦心してなしたパリ協定から勝手にさっさと脱退してしまう。そんな大統領もいます。宮澤市長にもそうなれとは申し上げませんが、安曇野市だけが先行して崇高な計画を掲げたゆえに不利益をこうむるのは心外ではあります。 ではどうするか。私はこの状態を打開するには、以前から申し上げてきたように、１つはダイナミックな大規模な涵養策に打って出ること。もしそれが難しいとすれば、私はもう一つは、広域的な取り組みを高めるかだと思います。 少し時間はかかると思いますが、安曇野市の新しい研究、筑波大学の先生を中心に始まるというそういうものが、広域的なものになる必要があるんじゃないかと、少し時間がかかるかとは思いますが、安曇野市の理念を周辺自治体にもしっかり共有いただいて、水収支をプラスにするような、今のままじゃいけないんです。サントリーさんもそうだけれども、その周辺の涵養に守っていきますではプラマイはゼロ、じゃなくてプラスになるような、プラスに転じるような取り組み、より広い範囲での涵養策を実施できないか、そういう研究が必要だと思うんです。分母を大きくするということだという感じがするんですけれども。 宮澤市長、提案ですが、松本平の全ての市町村と長野県により、アルプス地域地下水保全対策協議会が組織されています。この協議会の設立目的は、松本盆地を大きな一つの水がめとして捉え、豊富な湧水や地下水を蓄え、それぞれの地域で利益と恩恵を生み出し、貴重な地下水源を将来にわたり良好な状況で守り、継承していくために、関係市町村と長野県が協力し、取り組むとうたわれています。まさに本市の願うところであります。が、私はこの精神が十分に発揮された動きとなっていないように感じます。設立目的を達成するために、協議会にはもっと活発に動いてほしいという思いがあります。 協議会の中心的な立場にある宮澤市長、特に長野県との連携を強めていただきたい。これが大きなポイントになるかと思いますが、長野県との連携を強め、この協議会を中心に地下水保全、涵養の動きをより広域的に進めていただけないか、お考えをお聞かせください。
○議長（
小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私のほうから申し上げるまでもなく、松枝議員御指摘のとおり、私は、水は万物の生命の源であるというように今までも考えてきましたし、これからも考えは変わるものではございません。 先ほど御指摘をいただきましたように、この地下水保全涵養の広域的な取り組みの目的については御指摘のとおりでございます。ただ、この協議会、平成24年度に安曇野市が提案をさせていただいて設立をしたものでございます。設立から既に７年が経過をしておりますけれども、それぞれ地下水に対する保全のあり方、あるいは捉え方に温度差のあることは否めません。大町は、北アルプスを控えて雪解け水が大変豊富にあるという話でございますし、塩尻市は、分水嶺が２カ所ある。市民の皆さんはそんなに水に対しての心配はないというようなお話も、それぞれの首長からお聞きをいたしているところでございます。 いずれにしても、この安曇野市の水環境基本計画、これを策定をして、協議会のメンバーにも、他市の担当者の皆さん方も参加をしていただいて議論をさせていただいてきております。例えば、この安曇野市水環境基本計画を策定をして説明会を開催させていただきましたけれども、本協議会のメンバーの他市の担当者の皆さん方からも出席をいただいております。設立当時よりも、水環境に対する温度差、少しずつ縮まってきているんではないかなというように捉えております。 今後とも、アルプス地域の地下水保全対策協議会、この役割は大変重要であるというように考えておりまして、市の基本理念でもあります地下水は市民共有の財産であるということで、３つの基本理念を他の自治体にも賛同いただきますように、また、松本地域の基本理念として共有できるように引き続き周辺自治体との連携を図ってまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 松枝議員。
◆９番（松枝功） この協議会ですが、安曇野市の呼びかけで発足したと。当初は宮澤市長が会長さんでした。また一回りして、来年か近々また市長が会長になるというお話もお聞きしております。ぜひこの協議会で、今宮澤市長がおっしゃったような、より広域的な、周辺の市町村を巻き込んだ考え方に大きく新しい事業を含めてシフトしていっていただいて、市の崇高な理念をぜひ実現していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内川集雄
○議長（
小松洋一郎） 次に、21番、
内川集雄議員、持ち時間は20分以内といたします。 内川議員。 （２１番 内川集雄 登壇）
◆２１番（内川集雄） 21番、内川集雄です。 通告に従い、一般質問を行います。 議長の許可をいただきましたので、「大切にしたい。働くこと休むことの環境を。」と、「童謡祭りでつなぐ友好都市のさらなる深化を」を入れかえて質問をさせていただきます。 「めえ～めえ～森のこやぎ」という1921年に作曲されました「めえめえこやぎ」、先ほどチラッとフレーズを歌いましたが、動物の鳴き声で始まる童謡は日本の童謡の中ではありません。この「めえめえこやぎ」が唯一の鳴き声から始まる童謡であります。 この作詞者は、御存じのとおり当市安曇野市豊科、旧豊科町出身のドイツ文学者、詩人であります藤森秀夫さんが作詞されたものであります。この歌碑は、庁舎の北側に数メートルのところにございます。ぜひ皆さん、見ていただければと思います。 この藤森秀夫さんをたたえて始まった童謡祭り、これに関して平成24年３月、私の一般質問の中で友好都市交流に関して、当時の教育次長の答弁には、文化振興計画では友好都市との文化交流の促進を具体的な取り組みの一つに挙げておりますので、今後盛んになりますように教育委員会としても関係者の皆さんと調整を図りながら考えていますという答弁をいただいております。 第２次安曇野市文化振興計画、平成30年３月でありますが、この計画では、どのように友好交流都市計画を生かされているのか、答弁が生かされているのか、具体的に教育部長にお聞きいたします。
○議長（
小松洋一郎） 教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、お答えさせていただきます。 第２次安曇野市文化振興計画では、第１次計画を継承し、友好都市等との文化交流の促進をうたっております。これまでも、友好都市交流の青少年交流事業に当たっては、福岡市東区からおいでいただいた皆さんに豊科郷土博物館を見学いただき、また、本市からお伺いした際には、福岡市美術館の見学をさせていただくなど、互いに友好都市の文化に触れる機会を設けております。また、これまでも、豊科近代美術館の収蔵作品や田淵行男作品を武蔵野市の吉祥寺美術館で紹介する展示会や、市内にあります江戸川区立穂高荘において、美術館の資料を展示するコンパクト展示を行ってまいりました。今後もこうした文化交流を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 今、答弁をいただきました。 第２次安曇野市文化振興計画、ここの33ページであります。これは、当初の文化振興計画と何ら変わらない、何かコピーペーストしたようなものになっているような気がいたします。 そこで、童謡を通じての友好都市との交流事業がどのように行われているのか、再度教育部長にお聞きします。
○議長（
小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） お答えさせていただきます。 各友好都市との間で童謡を通しての交流は行われておりません。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） ということで行われていないということでありますから、平成24年３月、私が一般質問したときに教育委員会としての答弁は全く間違った答弁をしているという解釈でいいんですね、教育部長。
○議長（
小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 現在まで、童謡を通しての交流は行われていないということでございます。 お願いいたします。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 行われていないということでありますので、可能性はあるのかどうかその辺に期待をして次の質問に入っていきます。 「きらきら光るお空の星よ まばたきしては みんなを見てる」、これは歌いません。先ほど私、ちょっと歌いましたけれども、極めて音痴でありまして、議席番号11番、議席番号１番、議席番号20番の女性が歌ったらすごくきれいなハーモニーで聞こえたかと思いますが、今読ませていただきました。 友好都市、奈良県三郷町。童謡「きらきらぼし」の日本語詞で有名な詩人、武鹿悦子氏の在住地三郷町は、豊かな美しい自然環境や貴重な文化財である古寺社を数多く有するまちです。明日を担う子供たちの健やかな成長のみならず、大人にとっても豊かな感性を育むまちとして、三郷町を「童謡のまち」と名付け、これを宣言します、平成30年４月１日、森宏範町長は宣言をいたしました。 「めえめえこやぎ」の作詞者、藤森秀夫さんをたたえて始まった安曇野市の童謡祭りと童謡のまちを宣言した友好都市奈良県三郷町とで「めえめえキラキラ交流」を提案するわけです。 お互いに童謡祭りに次代を担う子供たちの未来のために積極的に童謡を通じて交流をしていただきたい。そして童謡をこよなく愛する年配の皆さんも、ぜひお互いに奈良県からおいでいただく、そして安曇野から奈良県へ行く、そんな積極的な交流をしていただきたい、そういう思いで宮澤市長に答弁をお願いをいたします。
○議長（
小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 内川議員にお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、私もことしの４月に三郷町で開催をされました三郷サミットに参加をさせていただきました。三郷町の童謡のまち記念式典に参加もしてきました。三郷町には御指摘のとおり、「きらきらぼし」の日本語の訳詩で知られます武鹿悦子さんがお住まいでありまして、「童謡」という言葉ができて100年の節目を迎えるということから、三郷町では童謡のまちを宣言をしたとお聞きをいたしておりまして、当日も歌の歓待を受け、それぞれ感激をしたところでございます。 市においても開催をされております童謡祭、これは旧豊科町の時代から開催をされておりまして、ことしの５月には55回目を数えることができました。大変長い歴史を持つ行事ではございますが、御指摘のとおり、「めえめえこやぎ」の訳詩で知られる安曇野市ゆかりのドイツ文学者、藤森秀夫の顕彰として、子供たちの感性を育むことを目的に続けられているものであります。 市は、奈良県三郷町、埼玉県三郷市とともに、「三郷・安曇野（みさと・さんごう・あづみの）友好都市交流促進協議会」、要するに三郷サミットを組織をし、３市町の強いきずなによって今日まで交流を行ってきているところであります。 三郷市も、平成25年３月に日本一の読書のまち宣言をされ、市政の柱に掲げておりまして、毎朝時間を決めて全校の子供たちが読書をしているということで、早く行けば読書の声が聞こえてくる、こんな市であるというように捉えておりまして、私もその声をお聞きをしてまいりました。 それぞれ相通ずるものがあると思いますけれども、来年、私どもの市で三郷サミットが開催をされます。その折に、毎年３市町との間で行われております「三郷・安曇野（みさと・さんごう・あづみの）住民ふれあい事業」がございます。その中で、御提案のような交流ができるかどうか、具体的な事業の提案もさせていただきながら、それぞれの首長の意見もお聞きをしてまいりたいというように思っております。また、童謡祭り実行委員会等へも、交流についての御意見等を伺ってみたいというように思っております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） ありがとうございました。 三郷町、そして三郷市、「きらきらぼし」の歌声とそして読書の声が、そして安曇野アルプスには「めえめえこやぎ」、本当にこの３つのすばらしい声が響き渡ればいいな、そんな思いであります。それにもやはり、場合によっては職員の力が必要になってくるかと思います。 安曇野市にとっては、職員、これは大切な人材であります。この人材の「材」は、財産の「財」と置きかえさせていただきます。高質な
行政サービス、市民サービスを提供するにも職員が心身ともに健康でなければなりません。ライフワークバランスが私は最も重要だと何回も質問をさせていただいております。ワーク、ワーク、ワークだけでは高質な
行政サービスはできません。イベント、市民説明会等々、多岐にわたる公務による土日・祭日、正規勤務時間以外に勤務する職員の姿が見られます。これら職員の代休の取得状況、これはどうなのか、総務部長にお聞きをいたします。
○議長（
小松洋一郎） 総務部長。 （総務部長 堀内猛志 登壇）
◎総務部長（堀内猛志） それでは、土日・祝祭日等におきます職員の代休の取得状況ということで、私からは平成29年度におけます土曜・日曜の勤務日の振りかえ及び祝祭日の代休の日数ということで実績を申し上げます。 全体の取得日数は1,971日でございました。勤務した職員数は546人ということでありますので、１人当たり平均3.6日の取得ということになっております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 546人の職員が代休をとられているということであります。 そこで、職員１人当たりの年休取得、この３年間の平均を私は年間3.5日だと解釈しているんですが、その辺はどうでしょうか。総務部長にもう一度お聞きいたします。
○議長（
小松洋一郎） 総務部長。
◎総務部長（堀内猛志） 答弁させていただく前に、通告書のほうには議員のほうから8.5日とございますが……。
◆２１番（内川集雄） 私、8.5日と申し上げました。間違っていたらあれですが……。
◎総務部長（堀内猛志） 今、3.5とお聞きいたしたんですが。
◆２１番（内川集雄） 3.6日ですね。すみません。 （「代休が」の声あり）
◎総務部長（堀内猛志） わかりました。すみません。
◆２１番（内川集雄） 年休のほうをお聞きします。すみません。
◎総務部長（堀内猛志） それでは、１人当たりの年休の取得日数ということでございますが、過去３年の年休の取得日数の平均ですが、平成27年が7.5日、平成28年が8.6日、平成29年が9.3日というようになっております。３年間の平均で8.5日ということになっております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） いいですか。 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 今、代休3.6日、そして年休8.5日、これをお聞きいたしました。 そこで再度お聞きするんですが、産休、それから育休、心身疾患等病気で、介護を含めて長期欠勤をしている職員数って何人でしょうか。 総務部長にお聞きいたします。
○議長（
小松洋一郎） 総務部長。
◎総務部長（堀内猛志） それでは、平成30年10月末現在におけます長期休暇等の職員数について申し上げます。 病気療養による休職者が３人、７日を超える病気療養休暇者が４人、産前産後による休暇者が５人、育児休業者が29人、組合の専従休職者が２人、計43人でございます。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 今、43名と今計算していたんですが、答えをいただきましたので、ありがとうございました。 安曇野市職員定数750人、それに対して適正化計画では735人、この定数から適正化計画では15名の減員をしているわけです。それに43名を加えて引きますと692名となるわけです。適正職員数から大きく逸脱しているのではないだろうかと、私は思っております。これは仮に一時的だとしても不適正な職員数ではないかと思います。職員の業務負担と行政、それから市民サービスが低下するんではないかと私は感じるわけです。代休も全てとれずに代休取得をまず優先をし、そしてそれから年休をとろうとすると、年休取得日数が低下してくるわけであります。これは極めて悪循環に陥っていくんだろうと考えるわけです。 そこで、これだけ職員の定数が仮に一時的ではありますが適正職員数から減じている現象を見て、どのように対応をするのか、総務部長にお聞きいたします。
○議長（
小松洋一郎） 総務部長。
◎総務部長（堀内猛志） まず、市では、「イクボス・温かボス（あったかボス）宣言」をしておりますので、この趣旨に基づいて職場におけるワークライフバランスや多様な働き方を推進して職員が働きやすく、育児・介護休暇などを取得しやすいという職場環境づくりに努めているところであります。 休暇制度につきましては、年次有給休暇に加えて夏季休暇がございますし、職員や家族の負担軽減のために家族の看護休暇と短期の介護休暇を合わせて「家族護りあい休暇」を制度化しまして、平成25年から運用しているところであります。長期間の休暇となる育児休業等につきましては、職員が安心して休暇を取得できる環境づくり、これが必要であるというように考えております。 具体的には、育児休業の取得を見据えた中での職員配置を行っておりますが、そういった機会に業務内容の見直しもしていかなければいけない、必要であろうというように考えております。それでもなお職員が不足するような場合につきましては、臨時職員等を配置をしましてサービス低下に至らないよう努めているところでございます。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） ありがとうございました。 ぜひ、職員が働きやすいような環境、しっかり休んで、そして働く、めり張りをしっかりつけていただきたい。そして家族にもそういう思いを享受していただければと、そんな思いであります。 そこで、安曇野市には、安曇野市83区に職員が配置されているわけであります。これはちょっと読ませていただきます。 安曇野市区担当職員設置要綱。 平成25年３月25日訓令第２号、改正しています平成26年３月31日訓令第26号。「職員が居住する区の事業へ参加し、区の実情並びに課題及び市政に対する意向を把握することにより、市民と行政の協働のまちづくりを推進するため、安曇野市職員区担当職員を設置する」となっています。 安曇野市83区の配置職員は居住する区以外の職員もいるわけであります。行政・市民サービスの中で、区担当職員設置要綱を読む限り、私は業務をしているという解釈をするわけです。 担当職員がこの辺、ある意味業務をしているということであるならば、私はそれなりきの処遇がなければおかしいと思うんですが、その辺どうなんでしょう。
市民生活部長にお聞きいたします。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。 （
市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留） 83区に配置いたします区担当職員、この制度でありますけれども、目的は今お話があったとおり、職員も地域に戻れば一区民であるという考え方であります。そして区が行いますさまざまな会議ですとか行事に参加するとともに、行政職員として地域課題解決のため、自覚を持って参画することを目的としておりまして、各区において市民の皆さんとともに一区民として一緒に汗を流していくということであります。 制度では、正規職員全員が市内外にかかわらず、自分が住んでいる区、自治会の活動に参加します。したがいまして、松本市に住んでいる方も自分の住んでいるところの自治会において活動しましょう、参加しましょうということであります。 職員はできる限り、区が実施する事業ですとか自主防災訓練への参加ですとか、区の実情や課題、また市政に対する意向を把握し、担当部署へつなぐことなど、日常的な区へのかかわりの中で、業務ではなく一区民として区の行事への参加ですとか、区長さんへのサポートをしていただこうということであります。 したがいまして、この考え方は、当然、私たち一人一人が地域にまた戻れば地域の活動に積極的に参加する、それをこういった制度化にさせていただいたというものであります。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 答弁いただきました。 私としても、やっぱり市民と職員が一体になってその区を盛り上げていく、これは一番正しい姿だろうと思っております。ただ、少し心配することは、その辺のところを職員もある程度光を当てなきゃいけないんだろうかなと思っておるところがあります。 そこで、安曇野市交通安全協会、今度、やっぱり任意団体ですから事務局は離れます。このように地域のイベント等々いろいろあります。実行委員会主催形態のイベント等の事務局を各地域の支所でお願いし、やっていただいている、そういう実態があろうかと思います。また、今後あろうかもしれません。その辺はどうなんでしょう。市の職員の業務がふえてくるかふえないか、その辺のところをお聞きいたします。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留） 私のほうからは、
市民生活部関係のイベント等のお話をさせていただきます。 その前に、先ほどですけれども、区担当職員制度の中では、どうしても区の課題がありまして、これを業務として解決しなきゃいけないものについては市長の指示によりまして業務として行いますので、時間外につきましては、振りかえ、代休、また時間外手当という形にさせていただいております。 続きまして、イベントの関係でありますが、地域づくり課並びに各地域課がかかわるイベントでありますけれども、あづみ野祭りですとかわさび祭りのうちの納涼祭、ふるさと夏祭り、常念フェスティバル、また、あやめまつりがございますが、全てこれが実行委員会が主体となるイベントでありまして、ほとんどが市から補助を受けている組織でございます。 職員のかかわりでありますが、そのほとんどが事務局として事業の企画から準備、そして当日までということで携わっていまして、おっしゃるとおり、職員の負担も今あるというところであります。 現状といたしましては、三郷で行っていますふるさと夏祭り、これにつきましてはある程度手が離せるだろうというところでありますけれども、そのほかのイベントにつきましては行政から手を離せない状況でありまして、イベントの趣旨をもう一度見直すべきであるということで考えております。 これらのイベントは、ほとんど土日・祭日に行われております。これにかかわる職員の対応につきましては、やはり、振りかえまたは代休、そして勤務時間外手当で対応して、おおむね取得している状況であります。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 答弁をいただきました。 私はその中でやっぱり、職員負荷が余りかからないようにしっかりやっていただいて、代休をとるところはとる、しかし、その代休すら100％とれていない状況があるわけです。 私としては、職員削減か高質な
行政サービスを考えるか、そういう上では、組織の元気はやっぱり労使がつくる、私は仕事と生活の調和のために、代休100％消化、年次休暇、有給休暇、これを計画的にとることのできる環境整備を望み、次の質問に入ってまいります。 私の地域には豊科解放館があります。安曇野市公共施設再配置計画の中で、安曇野解放館、豊科田沢4917番地１、これは2020年には廃止となっているわけであります。 そこで提案を申し上げるんですが、安曇野市立上川手認定こども園の大規模改修が2019年、2020年と計画をされているわけです。2020年が大きな改修になるわけです。この改修に合わせて豊科解放館を１年前倒しで廃止し取り壊していただきたい。あわせて、築42年経過した豊科就労センター上川手分場施設、これも同時に廃止・取り壊しを要望するわけです。これを廃止して更地になれば、2020年のこども園の改修もスムーズにいくだろう、そして私は、この辺のところを前倒しで公共施設をなかなか残せ、そういう状況にある中で前倒して取り壊してくださいというのはある意味勇気が要るかもしれません。しかし、地域の皆さんの御協力もいただいているということをつけ加えさせていただきます。その辺のところをどうでしょうか、教育部長、答弁をお願いします。
◎教育部長（西村康正） お答えさせていただきます。 豊科解放館につきましては、地域における人権教育啓発を目的に設置された施設でございますが、現在では設置目的による利用はなく、年１回、地元の皆様がお祭りの際に１週間ほど利用されている状況でございます。建物の老朽化が進み、安全性も懸念されることから、旧豊科社会就労センター上川手分場の廃止にあわせ、１年前倒しをして平成31年度に廃止をする方向で現在調整をしております。今後は関係団体や地元の皆様の御理解をいただく中で関係部局と連携をしながら廃止に向けて調整したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） ありがとうございました。 ぜひ、前倒しで実施していただきたい。そして平成25年９月、これは９月３日でありますが、私の市政一般に対する質問をさせていただきました。その中で上川手認定こども園、当時は上川手保育園です。上川手保育園の園庭、園児の安全、上川手公園についてただしました。 この園庭には、安曇野市の認定こども園の中、そして幼稚園の中にはあり得ないグラウンドの中に束石があるんです、フェンスを立てるための。これはやはり撤去、きれいに整地をして子供たちが安心して園児たちが飛び回れるような園庭をつくらなきゃいけない。そして、上川手公園、この辺のところをしっかり公園を整備し、駐車場も整備をしていかなきゃいけない、そういう思いがあります。 そこで、安曇野市立上川手認定こども園の園庭、そして駐車場については福祉部長にお聞きします。また、上川手公園整備については都市建設部長にお聞きします。 お願いいたします。
○議長（
小松洋一郎） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、お答えをさせていただきます。 上川手認定こども園の園庭につきましては、運動会の際に公園用地を借用するなど手狭な状況であることから、園舎の大規模改修にあわせて実施計画では平成32年度に園庭改修を計画をしております。隣接する旧豊科社会就労センター上川手分場が平成31年度に廃止する計画であることから、これにあわせて園庭改修が実施できれば、より整然とした整備を期待できると考えておりますが、施設改修には多額の費用を要するため、実施時期につきましては財政事情に照らして慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、事業の実施に当たりましては、上川手公園の改修も含めて検討する必要があることから、所管部局と協議をしながら効果的な整備を検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 都市建設部長。 （都市建設部長 横山 正 登壇）
◎都市建設部長（横山正） それでは、私から上川手公園についてお話をさせていただきます。 平成25年９月の定例会で議員から御紹介がありましたように、当時の都市建設部長からは都市計画法による都市公園に位置づけられている旨、また原則論についてお答えさせていただいてございます。 この中でも、いわゆる公益上、特別な必要がある場合の例外規定がございます。先ほど福祉部長からの話がありましたが、周辺の公有地と一体的な整備を図る中で現在の公園の全部ではなく一部をつけかえる方法等であれば、公園機能の維持と、向上の観点から所定の手続を得れば公園の区域の変更は可能であるというお答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） ありがとうございました。 この辺のところはしっかりと整備をしていただきたいと思います。 今、12時です。奈良県三郷町の駅前では、今、水車が回り、きらきらぼしのメロディーが流れている時間であります。ちょうどその時間をお聞きしましたから、お昼でありますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
小松洋一郎） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時からといたします。 （午後零時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小松洋一郎） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林孝彦
○議長（
小松洋一郎） 次に、４番、林 孝彦議員、持ち時間は25分以内といたします。 林議員。 （４番 林 孝彦 登壇）
◆４番（林孝彦） ４番、林 孝彦でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 豊かな生活環境文化都市、安曇野にしていくために頑張ってまいります。 さて、私は質問事項が３件ございます。 まず、１件目の質問事項は、市民が積極参加する協働のまちづくりの促進についてでございます。 質問の背景といたしましては、11月８日の市民タイムスには、協働のまちづくりに指針、市の素案、策定委が了承という見出しで、安曇野市は11月７日、年度末の策定を目指す第２次協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画の素案を、有識者や自治会代表者などでつくる策定評価委員会に示し、了承されたとあります。 それでは、具体的に２つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。 市民が積極参加する協働のまちづくりの促進を要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） いずれにいたしましても、少子高齢人口減少社会、かつて経験したことのないような状況が大きく変化をする中で、地域の課題が多様化し複雑化してきていることは事実でございます。お一人お一人が主体的にまず考えていただく、そして、できることはみずからが実行していただくということを基盤に、各区、また、市民活動団体、そして企業など、それぞれの立場、立場でまちづくりの担い手としての役割、責任を果たしていっていただきたい。そして、お互いにできないところは補う、協働のまちづくりの推進が必要不可欠な時代となってきております。 市では、昨年４月、安曇野市自治基本条例を議会の議決をいただき施行してきました。その第１条の目的では、自治の基本理念及び市政運営の基本原則を定め、あわせて市民、市議会及び市の役割などを明らかにすることにより、協働のまちづくりを推進するための基本事項を規定することを目的としております。これが目的でございますし、また、第７条では、市民の責務では、市民はみずからが自治の主体であることを自覚し、まちづくりを推進するものと規定をしています。 また、市では自治基本条例制定以前の平成26年３月に、協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画を策定をしております。市民の皆さんが主体のまちづくり、協働のまちづくりの推進を今日まで図ってきたところであります。 また、市民の皆さんの最も身近なコミュニティーであります区では、一人一人が主体的にできることを行い、できないことはお互いに支え合うこととしておりまして、議員御指摘の市民が主体の協働のまちづくりを進めているところであります。 このように市民の皆さんが、お一人お一人が他人任せでなく、また、主体的にあらゆる活動に積極的に参加し、さらにはあらゆる主体が役割を果たしていただく、そして、補完し合う協働のまちづくりを推進をしているところであります。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 「市民活動サポートセンター」の機能を強化し、相談支援や情報発信、各種講座の開催、人材育成や市民交流などを充実させ、市民が主役の活動拠点となることを要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、10月17日の市民タイムスには、くるりん広場利用が低迷、市民協働の拠点、機能改善へ市が見直しという見出しで、安曇野市穂高支所にある市民活動サポートセンター、通称くるりん広場の利用が低迷していて、本年度上半期の利用者数は１週間当たり40人程度で、市が昨年12月に実施した市民アンケートでは、センターを全く知らないとの回答が66％に上ったとあります。部屋の予約ができないといった使いにくさや、協働推進を担う職員体制の不足が背景にあり、市がセンター機能の抜本的な見直しを進めているとあります。11月８日の市民タイムスには、平成25年度までは貸し館による利用者が非常に多かったが、わの会所属団体の利用がそのほとんどであったとのことです。現在は貸し館による利用が許されていません。 利用者数、延べ人数を見ると、平成25年度は１万3,573人だったのに、平成29年度は1,373人だけでした。明らかに不人気、不成功です。市民交流が不発に終わっています。角を矯めて牛を殺すということになってしまったわけで、サポーターたちからの再三にわたる苦言、提言が生かされずにきた結果だと言わざるを得ません。同じ過ちは繰り返してはなりません。 それでは、
市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。 （
市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留） それでは、林議員の御質問にお答えします。 聞き取りの中でこれまでの経過も説明するようにと言われておりますので、経過も含めてお話をさせていただきます。 市民活動サポートセンター、以降、センターと申し上げます。このセンターにつきましては、平成20年10月にオープンしましたが、当初管理運営をパートナーズシップ協定を締結した任意団体であります、わの会にお願いをしてきました。わの会にはセンター運営のスキルやノウハウ、また、その実績を持ち、いずれ
指定管理者となるように目標を持って始めましたけれども、平成24年ころには市民の皆さんから、センターはわの会専用の施設ではないかというような御指摘もいただいておりました。その後、わの会さんとじっくりとお話をさせていただきまして、改めてセンターの意義や役割を共有し、センターの本来の機能である市内の市民活動団体支援を基本とした事業への見直しをしてまいりました。 先ほど、貸し館というお話がありましたけれども、貸し館業務は一切しておりません。市民活動サポートセンターは、わの会の皆さんがより多くの団体の皆さんを集めて、そこで協働のコーディネートをする施設でありまして、わの会さんが独自で使っていたことも、これは市民の皆さんからも批判があったということで、本来は貸し館業務はしておりません。 しかし、センター条例化をいたしまして、また、
指定管理者制度を導入するということも視野に入れまして、わの会さんと話をした結果なんですが、平成26年度には、わの会さんが指定管理はもう受けられないという回答をいただきました。それに伴いまして、現在に至るまで臨時職員の協働コーディネーターを置いたというところであります。 センターの利用者数、確かに議員おっしゃるとおり、平成24年度の１万6,000人をピークといたしまして、平成26年度までは１万3,000人ほどおりました。これは、先ほど申しましたとおり、わの会の所属団体の皆さんが個別の利用をしていたということでありました。従いまして、わの会が解散しました27年度以降は一気に減ってしまったということであります。 近年、センターの機能を高めるためにこの市民活動サポーター制度、今議員おっしゃられたとおりでありますが、そうした取り組みもしましたし、また、市民活動団体登録の制度も始めました。ただ、なかなか場所的な問題、そして協働コーディネートの問題もありまして、先ほどおっしゃったとおり、センターを知らないという方がアンケートの中では７割弱いたと、また、今回第２次の協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画を策定していますが、第１次の評価の中でも、なかなかセンターの機能が十分とは言えないという評価をいただいたということで、改めてセンターのあり方を見直しまして、第２次の計画ではセンターを協働の推進の中核という形で据え置きまして、本庁舎に移設をしてきたいというふうに思っています。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、３つ目の質問です。 「市民活動サポートセンター」は、市役所本庁舎１階東南のコーナーに交流スペースを設置し、２階の地域づくり課と連携することを提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、11月８日の市民タイムスにもありますが、市民活動サポートセンターは現在は市穂高支所西別棟にあり、協働コーディネーター養成講座の修了者が臨時職員として常駐しています。しかし、利用者が少なく、機能を十分発揮できていないため、市は来年４月、豊科の本庁舎に移転します。立地をよくし、庁内の地域づくり課が運営のてこ入れを図るということです。 行動計画の施策には、相談支援の充実、区役員などの問題解決力のスキルアップ、市民みずからが立案した企画実現への支援などを新たに盛り込んでいます。市議会の了解を得てパブリックコメントを行い、来年３月までに策定するとのことです。市民活動サポートセンターを本庁舎のどこに設置するかは未定で、庁内で調整しているとのことです。 私は、市民活動サポートセンターの名称のように、センターを名乗るのなら市民交流のできる交流スペースが必要だと思います。２階の地域づくり課のところでは、サポート窓口、相談窓口にはなりますが、構造的に市民交流のできるスペースはありません。市民交流あってこそのセンターです。私は市役所本庁舎１階東南のコーナーに交流スペースを設置し、２階の地域づくり課と連携するといいと思います。 セキュリティーの関係で全部を仕切ることができないことはわかりますが、適度な高さのパーティションで仕切って使えばいいと思います。人材育成が必要ですが、心得を持った地域づくり課職員とコーディネーターが利用者をお迎えして対応されたらいかがでしょうか。 ただし、４階の部屋などは土日しか借りられなく、近くの豊科交流学習センター「きぼう」の部屋を借りるしかないようで、まだ不便です。いろいろ工夫が必要です。 それでは、
市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留） 市民活動サポートセンターを本庁舎に移設するということでありますが、一応結論から申しますと、２階の地域づくり課のところに持っていきたいというふうに思っています。この理由でありますけれども、まずは地域づくり課では、区の関係の情報を持っていますが、これからは区と市民活動団体の接点というのは非常に重要になってくるということで、より相談に来られた方がその場で区との連携が図れるような、相談に対して対応をしていきたいというふうに思っています。 今回２階に持ってくるというのは、これまでの市民活動サポートセンターの機能が不十分であったことを十分理解をし、そして、人の問題、場所の問題も含めて、改めててこ入れをしまして、地域づくり課が中心となって市民の皆さんと直接お話をさせていただき、改めて市民活動サポートセンターの機能の基盤づくりをしていきたいというところであります。 それから、先ほどもお話がありましたが、貸し館というお話が再三出てきています。先ほど申しましたとおり、市民活動サポートセンターは貸し館業務はしていません。穂高支所の一角を使っているだけでありますので、予約して使えるというところではございません。今回、この本庁舎に来ますと、今議員がおっしゃったとおり、平日では６時までフリースペースがあいていますし、また、土日祭日につきましては午前９時から午後６時まで、４階の大会議室ですとか、小さい部屋も使うことができますし、さらには近隣にもさまざまな公共施設があるということで、これまで以上に利便性が高まっていくということであります。総合的にベストではないんですが、ベターの方向を今考えて２階のほうに持ってくるという状況であります。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 ベストではないけれども、ベターだということで、今までの穂高のところよりはよくなるのかもしれませんが、先ほども申しましたように、センターを名乗るのであるならば交流スペースは必須だと思います。これは私が述べているだけではなくて、大勢の方は、かかわってきている方たちはそのようにおっしゃっていますので、やはりその話を聞く必要があるのではないかと思います。先ほど私も申しましたが、相談窓口なりセンター窓口は２階で結構ですが、センターを名乗るような状況にはならないかと思います。 それと、地域づくり課が中心になってとおっしゃいましたが、これは地域づくり課が中心というよりも、市民が主役で中心になるセンターになるべきだと思います。 それでは次に、４つ目の質問です。 市が支援している区・自治会の運営が公正で民主的かどうかチェックし、「区・自治会に関する相談会」の実効性が上がることを要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、10月31日の市民タイムスには、区への悩み相談、定期的に、市が月１回地域づくりを積極支援という見出しで、安曇野市は12月から毎月１回、区や自治会に関する市民のさまざまな悩みを聞く相談会を市役所本庁舎で開くとあります。これまでは必要に応じて地域づくり課が対応していたが、定例の相談会にすることで自治会と住民の橋渡し役を積極的に果たし、区の活動を支援するとあります。区・自治会に関する相談会と題し、原則として毎月19日に市役所本庁舎２階の相談室で開くとのことです。 私は最近さまざまな区・自治会の問題が市に寄せられていることは承知しております。区・自治会の運営で会費、事業、加入や退区・退会に関することや、区・自治会に関するトラブルなどです。私も寄せられた相談や要望を市側に伝えたことが何度もありますので、この相談会の開催につながったのではないかと思っております。 しかし、今までも必要に応じて相談業務はあったわけですから、相談会ということでいかなくても適宜相談はできるはずですし、せっかく始める相談会は真に解決に向けて実効性が伴わなければ残念なことになってしまいます。 なお、11月21日発行の広報あづみのにも、区・自治会に関する相談会を開催しますという見出しで、相談会の詳細が載っています。それには、相談者は以後４カ月は申し込みができませんということや、同じ内容の相談は１回のみの受付となりますと記載されています。初めから制限や制約を設けているようでは、相談者へのハードルはますます高いことになります。もっと市民に寄り添った姿勢が必要ではないでしょうか。 その上、地域おこし協力隊の方が意欲を持って相談に応じてくださることはありがたいのですが、他市町村から着任されたばかりですので、地域の実情を余り御存じないわけであり、重荷になりはしないかと心配です。地域づくり課職員からは、第三者として公平に考えることができるのでかえっていいと言われましたが、私は実効性が望めるのかどうか心配です。やはり、地域の実情をよく知っている地域づくり課職員が、むしろ責任を持ってともに親身になって相談に応じるべきではないでしょうか。 さて、市は、市と区は対等なパートナーだと言っています。協働のまちづくりの趣旨はわかりますし、協力していくことは大切ですが、区のほうは本来は市がやるべきことまで頼まれることが多いわけです。市は区に交付金を支払っていますが、区費以外に余りお金のない区は市と対等なわけがありません。市は市民の税金から区に交付金を支払っていますから、区の運営が公正で民主的かどうかチェックする必要があると思います。区の規約を守らなかったり、正当性のない区長等の役員が居座ったり、予算決算等を審議する定時総会を開催しなかったり、会計処理が不適切だったり、会計等監査役の進言を聞かなかったりと問題山積の区に対しても交付金を支払っているのはおかしいではないでしょうか。しかるべき指導、助言をして、改善をしてもらう必要があるのではないでしょうか。 例えば、安曇野市区マニュアルには区費と神社費に関しては、区費は区民全ての福祉向上や安全・安心な地域づくりを目指すための貴重な財源で、全ての区民にとって公平・公正に使われることが必要になるとあります。一方、神社・氏子費は、政教分離の精神から強制に徴収するものでなく、また、区としての取り扱いは好ましくなく、会計処理は区の会計と神社会計は別処理とすること、また、徴収に当たっては、区費は区の役員が、神社費は氏子など神社にかかわる役員が行うことが必要だとあります。 なお、徴収に当たっては、区費は区総会で承認された区規約に基づく額、減免や免除を含む、を徴収し、神社費は任意での徴収となるとあります。しかし、区会計と神社費の実態は徴収方法にしても予算執行にしても多くの区で守られていません。 それから、区に部制度の導入が進められています。人口減少、少子高齢化などの社会情勢の変化の中で、各区では担い手不足や区未加入、また、事業のマンネリ化など課題が山積しています。そのような課題の解決に向けて、１つは区内の組織が横断的に連携をし、効率的、かつ、効果的な運営ができるような組織化を図ること、２つ目は役員だけでなく、みんなでできることを、できる人が、できる範囲で行う仕組みをつくるためのものが部制度だということです。 部制度の趣旨はいいですが、問題があります。例えば、文化伝承部の下に氏子総代神事部を入れていることです。福祉部の下に地区社協や民生児童委員を入れることも難点があります。部制度を導入した区に対して、中身をチェックせずに交付金の増額をしていることは問題ではないでしょうか。 そのほか、区・自治会が認可
地縁団体になった場合の運営にも問題があります。認可
地縁団体というのは、自治会等が一定の手続により市長の認可を得ることで、公民館など自治会所有の不動産等の登記ができる法人として認められた団体のことです。既存の区・自治会と新たに設立した認可
地縁団体は会員も制度も異なりますので、会計処理をきちんとしなければなりません。お金の流用は問題です。市はきちんと指導助言をしていく必要があると思います。 それでは、
市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
宮澤万茂留） まず、最初、市民活動サポートセンターのことで、先ほど議員よりお話がありましたので、それにつきましてお話をさせていただきたいと思います。 ２階に設置してセンターと言えるかというところでありますけれども、基本的には窓口は確かに地域づくり課の窓口に置きたいと思っているんですが、個々の相談等につきましては個室も近くにいっぱいありますので、そちらのほうでやらせていただきます。それから、１階の東南のフリースペースのところに情報コーナーがあります。こちらのほうに改めて市民活動サポートセンターコーナーを設けさせていただきまして、より多くの市民の皆さん、あるいは、市民活動団体の皆さんのために欲しい情報をそこに置きますし、当然先ほどありましたとおり、そこはフリースペースになっていますので、そこを拠点にしてさまざまな相談、あるいは、打ち合わせをしていただくことは可能かと思っております。 それから、市民活動サポートセンターを担うのは、市民がいいのではないかというお話であります。 当然そういうことは必要だと思っていますが、これまでのセンターの機能を発揮できなかった一つの原因としまして、なかなか協働コーディネーターがコーディネートできなかった、それだけのスキルがなかったという部分がございます。従いまして、当面の間は地域づくり課の職員がきっちりとセンターの基礎をつくって、そしてその間にそれぞれの養成講座修了者に研修等もさせていただきながら力をつけていただきたい、そのように思っています。 それから、区に関する相談会、これはなぜ実施したかと申しますと、これまでもより多くの市民の皆さんから区にかかわる相談が個別に地域づくり課のほうに寄せられていました。幾つかの課題がありまして、区の事業の内容のことにもありますし、先ほどおっしゃったその神社費の関係もありますし、また、隣近所のトラブルと、そういった相談は今までも来ていました。 そういう中で、安曇野市区長会と協働しながら、より多くの市民の皆さんに区を理解をしていただき、そして区に加入していただくことを目指し、その一つの仕組みとして市民の皆さんがより相談しやすいものを設定したものです。これまでの相談の内容もほとんどは地域には相談できないような内容であります。そうしたものを行政に持ってきます。したがいまして、そうした受け皿をきっちりと行い、区へつないでいきたいということであります。 それから、相談の要件で同じ方の相談が４カ月に一遍、それから、同じ相談は１回とさせていただきましたが、あくまでもこの相談会は窓口であります。そこでお聞きしたものは、解決するまで職員が最後まで見守ります。解決できないこともありますけれども、解決できるように努めますし、また、市区長会の協力をいただきまして、場合によっては区長さんにお話をさせていただいて連携を図っていくということで考えています。 それから、地域おこし協力隊、確かに６月に来まして、地域のことはわからないのではないかということでありますが、実はこの協力隊、非常によくやっています。毎日汗水垂らしながら、各区に呼ばれれば土日でも行っています。そして転入者には必ず対応させていただいております。そして、しっかりと区の意義も頭に入れて、来られる方にお話をしていますし、さらには区の情報をアンケートで各区長さんからいただきました。そういったことで、今地域おこし協力隊は必死に頑張っています。そして、私たちよりも地域のことを知っているぐらいに情報を集めています。そういった協力隊がいますので、今はこの相談会に一番かかわっていただきたいと、そういうふうに思っています。 幾つかいただきましたので、順番がずれたら申しわけございません。 まず、各区の規約を守らない、これは私どもにはわかりません。実は、それぞれ交付金が出ていますので、毎年実績報告というのは出していただきます。ただこれは、区の交付金というのは本来市がやるべきことを区でなければやっていただけない、そういったものに対しての対価として交付金を払っています。そういった意味で、実績報告を見ながら確認をさせていただきますが、こうした個別の案件につきましては、私ども必ずそういった相談を受けていますので問題ないというふうに思っています。 それから、幾つかありまして、認可団体の話でありますが、これも現在45の認可
地縁団体がありますけれども、区がそのまま法人格を持ったという組織が18団体ございます。ただ、これはあくまでも書類上、私どもは見させていただきます。当然各区には総会というのを開いていますので、そういった中で会議録も出していただいていますし、当然議事録署名人という方がいますので、そういった方の印も確認をして、問題ないということを確認しています。 区の課題につきましては、神社費などいろいろあります。ところが、区と市は対等なパートナーと言っている以上は、私たちはこの対等なパートナーというのはそれぞれがしっかり役割を果たすこと、それがまず第一でありまして、そして、共通の課題を協働して解決したり、そして、それではできないことをお互いに支え、補い合っていこうということであり、私たち市は区を指導する立場にはございません。そのかわり各区で抱えている課題に対しましては、きっちりとお話をさせていただき、解決できるように本当に職員が頑張っています。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２件目の質問事項は、外国からの児童・生徒への日本語教育と学習支援の強化についてでございます。 質問の背景といたしましては、安曇野市においては、現在外国籍住民は1,200人強で、市内17小・中学校に外国籍の児童・生徒は50人です。このうち、11人が日本語支援を必要としています。学校では日本語担当教員のほか、安曇野市コミュニティスクールの学校ボランティアが日本語支援を担っています。国語の時間等に取り出し授業で日本語を教えているわけですが、担当者の人数が限られていることや、教える時間が限られていることなどから、なかなか大変な状況です。そのほかにも日本語の問題だけではなく、ほかの教科の学習支援も必要なわけですから、さらに大変だと言わざるを得ません。 私たちは、外国籍の児童・生徒の学びを支える責任を誠実に果たせるように環境を整え、日本語教育と学習支援の強化をしていく必要があります。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。 外国からの児童・生徒への日本語教育と学習支援の強化を要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、今国会で国の出入国管理法、この改正案が成立をいたしました。これに見られますように、人手不足に悩む国内企業の要望等から、今後は多くの外国の皆さんが労働者として日本に入国してくることが予想されます。場合によったら、家族を呼び寄せて定住する方もふえてくることが予想されます。当然のことながら、今以上に相互理解のためのコミュニケーションが重要になってくるというように考えられます。 市の第２次総合計画におきましては、外国人が暮らしやすいまちづくりの推進が盛り込まれておりまして、外国籍児童を初めとする日本語指導が必要な児童・生徒への支援は重要な課題の一つと捉えておるところであります。現在市では、昨日も教育委員会のほうでお答えをしてありますけれども、豊科北小学校を拠点校として日本語教育の支援を行っておりまして、他にもコミュニティスクールを活用した支援も行っているところであります。 しかしながら、支援が必要な児童・生徒の増加が考えられることから、本市に適した支援体制の構築については検討をしていかなければいけない課題だというように捉えております。市だけで果たして十分できるかどうかということはまだわかりませんし、この入国管理法の詳細がまだ出てきておりません。そういったものを参考にしながら、昨日も私のほうから答えさせていただきましたが、もっとある面では広域的な視点に立って、一自治体だけの問題としてでなくて、広域的な取り組みも必要ではないかというように捉えております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 林議員にお答えいたします。 安曇野市に住む就学年齢の全ての子供たちに対して、それぞれの適性に合った教育の機会をひとしく確保すること、このことは教育委員会における使命であると考えております。未来を担う安曇野の宝である子供たちに、たくましく生き抜く力を育んでほしいという願いは、子供の国籍等により変わることはありません。 安曇野市におきましては、外国籍の人々との共生を目指して、国際社会を生きていく子供たちの育成において、多彩な異文化、習慣の中で育ち、日本語以外の言語を身につけた仲間が同じ教室で学ぶことはこれからの社会の縮図であり、子供たち同士も互いに学び合い、支え合う関係の中で育つことが大切であると思っております。 その上で、日本語支援が必要な児童・生徒には個々のニーズに合った適切な日本語指導がされることが大切だと考えております。昨日も増田議員にお答えいたしましたし、先ほど市長からも答弁させていただいたとおり、今後日本語支援を要する子供たちがふえることも予想されますので、支援体制を改めて検討してまいります。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。広域での連携の模索と同時に、安曇野市の指導体制の整備も一刻も早く進めていっていただければと思います。 次に、２つ目の質問です。 外国人のための日本語教育研修をきちんと積んだ専門教員や学校ボランティアによる支援の充実や、ＮＰＯ法人等への事業委託等を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、外国人への日本語教育は、日本人への国語教育とは似て非なるものです。そのため、日本語教育研修をきちんと積んだ専門教員や学校ボランティアを十分な人数確保することにより、よりきめ細かな支援が可能となります。計画的に担当者に研修の機会を与えるべきです。 そこで、ＮＰＯ法人等への事業委託等も選択肢として挙げられます。私は以前にも紹介してきましたが、東京のＮＰＯ法人目黒ユネスコ協会は目黒区から、松本のＮＰＯ法人中信多文化共生ネットワークは松本市から委託事業を受けています。 安曇野市は、すぐにというわけにはいかないことは承知していますが、具体的にこのようなことの検討を始めたらいかがでしょうか。 それでは、教育部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎） 教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） 昨日の増田議員への答弁と重なる部分もあるかと思いますが、御承知をいただければと思います。 現在日本語教育支援を必要としている児童・生徒数は、議員おっしゃったとおり11名でございます。このうち、豊科北小学校に在籍している４名は、学校内の日本語指導教室で学んでおります。この日本語指導教室へはほかの学校からも通うことができますが、保護者による送迎を考慮する必要があるなど課題もございます。 また、日本語指導につきましては、
安曇野コミュニティスクール事業でボランティアとして１団体と、個人では７名の皆様から御支援をいただいております。この中で一定の研修を積み、経験のある専門的指導のできる支援員による支援体制の構築に向けた検討をしております。 国の目指す方向は、外国籍の人々との共生と、国際社会を生きていく子供の育成にございます。外国籍児童のように日本語支援が必要な子供と一緒に学ぶことが自然であり、そして互いに助け合えるように指導していくこと、日本語支援が必要な子供には、個々の状況に沿った指導がなされるよう検討していきたいと考えております。 そのため、日本語指導を担っていただいている支援員の発掘と育成に向け、調査研究と検討を重ねている段階でもあり、直ちに外部への事業委託については考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） それでは次に、３つ目の質問です。 学校のほかに、地域の日本語教室等への支援の充実を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、学校での日本語教育のほかに、安曇野市内には地域の日本語教室があります。教育委員会の関係の４教室と、ＮＰＯ法人の日本語教室が１教室あり、それぞれ週に１回です。大人のほかに、児童・生徒も勉強しています。私は豊科日本語教室で教えています。 教育委員会は、教材の購入支援は以前は小学校３年レベルのものまでと言っていましたが、現在は４年レベルのものまでと言っています。全く実態に合っていません。何事も現場に学び、柔軟に対処できるようにしていただきたいと思います。そして、日本語教育研修の機会も充実していただきたいと思います。 それでは、教育部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 日本語教室につきましては、市内４カ所で子供から大人まで、幅広い世代の外国籍市民の皆様を対象に実施をしております。外国籍市民の皆さんが健康、かつ、安全に自立した生活を送ること、また、社会の一員として生活を送ることができるようにすることを目的としており、そのために必要な日本語学習として、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるとされるレベルまでの学習を行っております。 本年６月に、各日本語教室のニーズや必要な学習レベル、教材などを把握するため、各教室の代表者の皆様にお話をお伺いいたしました。学習レベルや教材については、ほとんどの教室で現状でよいとの回答をいただいておりますが、一部の教室ではレベルアップを求める声もあるため、教材については柔軟に対応してまいりたいと考えております。 また、今年度から教え方のノウハウや異文化理解について学ぶためのボランティア講習会の回数をふやし、さまざまな学習者のニーズに対応できるよう支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） 柔軟な対応と、そして、研修等の支援を厚くしてくださることに感謝いたします。 それでは、２件目の質問事項につきましては以上でございますが、外国からの児童・生徒への日本語教育と学習支援の強化が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 次に、３件目の質問事項は、碌山美術館開館60周年記念に当たり、安曇野出身の日本のロダン・荻原碌山の顕彰の促進についてでございます。 質問の背景といたしましては、碌山美術館はことしで開館60周年を迎えました。そこで、それにちなんだイベントや企画展が行われてきました。荻原碌山や碌山美術館について学ぶ機会がありました。 碌山美術館建設の歩みは、1958年４月22日、日本近代彫刻の先覚者、荻原守衛碌山の作品を永久に保存、公開する碌山美術館が開館しました。美術館建設は長野県下の全小・中学校の生徒を初めとする約30万人の寄附によって実現に導かれました。日本のロダン、東洋のロダンと言われる荻原碌山も、魅力的な碌山美術館もともに安曇野の誇りです。市を挙げて、荻原碌山の顕彰を促進しましょう。 なお、公益財団法人碌山美術館は独立採算で運営していますので、自助努力は必要ですが、一時期に比べて来館者数が激減していて、職員数も半減しています。市は割引切符の割引分の補填はしていますが、以前のように補助金があると助かりますし、ＰＲ等が協働でできたらいいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 また、コンパクト展示や講座や学校ミュージアムや学校での学びの機会もふやしていただきたいものです。 それでは、具体的に２つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。 碌山美術館開館60周年記念に当たり、安曇野出身の日本のロダン・荻原碌山の顕彰の促進を要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 碌山美術館は安曇野を代表する観光文化施設の一つであり、60年にわたって美術館事業を続けていただいてきたことに対して、関係者の皆様方に改めて敬意を申し上げる次第でございます。 碌山美術館の運営に当たりましては、行政といたしましても碌山公園を整備させていただき、また、美術館機能を補完をする研成ホールを設置するとともに、美術館と碌山公園共用の駐車場を整備をいたしました。研成ホールは碌山美術館友の会の活動や美術館の講座などにも利用をされております。 なお、碌山美術館主催の60周年記念展にあわせまして、「平林盛人のおもかげ」は研成ホールで開催をされたところであります。60周年記念として行われました展覧会、講演会につきましては、安曇野市及び市教育委員会が後援をさせていただいております。 財政面の支援といたしましては、市内の小・中学生の碌山美術館利用を進めるために、子供たちの入館料を無料として、安曇野市はその入館料分の補填をしております。碌山美術館の収蔵品の多くは国や市の有形文化財として指定をされておりますので、それから制作をされてから100年以上経過したこれらの資料の劣化を防いでいかなければいけないというように考えておりまして、修理や保護措置に対して、その経費の一部の補助を行っているところであります。引き続きまして、碌山美術館の運営に当たっては、市として何ができるのか検討を行い、支援をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 安曇野市には多くの美術館・博物館があり、これは全国に誇る安曇野の特徴の一つになっております。教育委員会では、公立・私立を超えた美術館・博物館連携事業を行っております。この事業の一つである学校ミュージアムがことしも先ごろ、小・中各１校での開催が終了いたしました。碌山美術館の学芸員からは、作品の魅力を伝え、大きな手応えがあった、翌日親子で訪れてくれてうれしかったというような話も伺っております。 また、ちくに生きものみらい基金の活用とセットで、美術館利用を促進するための冊子「スクールプログラム」や、外国語のパンフレットの作成など、さまざまな事業を協力して行い、美術館・博物館へ足を運ぶ人をふやしたいと取り組んでおります。 また、学校では、穂高地区の小・中学校全てに碌山のブロンズ像が設置されており、市内中学校の１校には碌山の石膏作品もございます。これらは美術教育に生かされております。 さらに、市内小・中学校の教職員でつくる安曇野市教育会では、児童・生徒の教材化を視野に碌山も含め先人の業績を調査研究し保存していく、人物読み物委員会の活動が続いております。このたび、教育会所蔵の碌山の作品「女」、それに続いて、「坑夫」の石膏像のブロンズ化を進めるなど、碌山芸術を掘り起こして、碌山美術館の建設に尽力した教師たちの安曇野教育の精神を大切に受け継いでおります。 このように安曇野市の小・中学校に勤める教員が地域の先人について深く理解することが、ひいては子供たちに還元され、ふるさと安曇野を誇り高く思うたくましい安曇野の子供の育成につながるものと考えております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） 碌山美術館への財政的な支援も含めて、検討していっていただけることをうれしく思います。そして碌山美術館、荻原守衛碌山にかかわる文化的な活動も進めてくださることに感謝いたします。そして、安曇野市教育会の皆様にも本当に感謝をしているところでございます。 さて、次に、２つ目の質問です。 碌山美術館との連携や支援により、訪れる人がふえることを願い、安曇野の誇り荻原碌山と碌山美術館の啓蒙・発信を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、荻原碌山と碌山美術館の啓蒙・発信になりますが、11月20日の市民タイムスには、碌山彫刻の背景、演劇で、美術館60年友の会企画、来年１月松本で講演という見出しで、安曇野市の碌山美術館友の会は、来年１月13日13時30分、穂高出身の彫刻家、荻原守衛碌山をテーマにした演劇公演を松本市内、まつもと市民芸術館小ホールで開くとあります。「碌山劇場 若き芸術家の愛と煩悶」と題し、３つの彫刻が制作された背景を追い、芸術への情熱と苦悩の生涯を描くとあります。美術館の開館60周年を記念して企画したとあります。大勢に観劇していただきたいものです。 なお、碌山美術館は公益財団法人であって市の所有ではありませんが、荻原碌山と碌山美術館の啓蒙・発信は安曇野プライド、安曇野の誇りを持つためにも、安曇野ブランドを広めるためにも必要なことで、ひいてはインバウンド、外国人の訪日旅行を含む観光誘客につながるものです。安曇野アートラインや安曇野スタイルなどとのコラボレーション、協働政策は有意義だと思います。歴史や文化を生かした観光ＰＲに絡めて、大いに発信していただきたいと思います。 それでは、教育部長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（
小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 広報あづみのの本年４月号のコラム「再発見！安曇野の文化」では、碌山美術館60周年を記念した内容と、碌山美術館の企画展を紹介いたしました。また、安曇野検定の「安曇野の郷科書」でも、安曇野を代表する人物として紹介しております。また、碌山美術館では、60周年記念事業として記念講演会や企画展などの取り組みをしておりますが、市や教育委員会としても後援をさせていただいております。 先ほど教育長が述べた博物館・美術館連携事業の学校ミュージアムや外国語パンフレットなどの取り組みも、碌山の業績の発信に寄与しているものと考えております。 教育委員会では、安曇野の伝統行事や習俗等をまとめた出前展示を学校や公民館を初め、民間施設向けにも行っており、出前メニューも26テーマが準備されております。これまでも松沢求策や清沢冽らの人物を取り上げて紹介してまいりました。荻原碌山は安曇野を代表する芸術家の一人であり、今後この展示において取り上げることも考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、観光面における碌山美術館の情報発信についてお答えをさせていただきます。 市が作成しております総合観光パンフレットにおいて、安曇野の芸術・歴史のページで市の代表的な芸術家として紹介をしております。また、先ほど議員の質問の中にもございましたが、安曇野市から白馬村までの美術館や博物館の皆さんと行政が連携して取り組んでおります安曇野アートライン連携協議会では、碌山美術館を初めとした市内美術館等との紹介を行うとともに、協議会の
ホームページでも観光モデルコースの中で碌山美術館をめぐるコースを紹介するなど、さまざまな機会を捉えながら情報発信に努めているところでございます。 そして、安曇野市観光振興ビジョンにおきましては、芸術・文化の活用、連携を主要施策の一つに掲げております。先ほどの安曇野アートラインなどの取り組みを通じ、碌山美術館のみならず、市内に数多く点在する美術館・博物館と連携し、貴重な観光資源として多くの皆様に知っていただけるよう情報発信に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） ふるさとの偉人の一人として荻原碌山の顕彰を、そして発信を続けてくださることに大変うれしく思います。そして、地域との連携の中で荻原碌山、そして碌山美術館の知名度を広げていただき、ひいては我ら安曇野人が誇りを持てることにつながれば、こんなにうれしいことはありません。 それでは、３件目の質問事項につきましては以上でございますが、碌山美術館開館60周年記念に当たり、安曇野出身の日本のロダン、荻原碌山の顕彰の促進が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。『 』
○議長（
小松洋一郎） 『 』 以上で市政一般に対する質問を終結いたします。
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△議案第１０４号から議案第１４９号の質疑
○議長（
小松洋一郎） 日程第２、議案第104号から議案第149号までの以上46件の議案を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、11月28日の本会議で提案説明が終了しております。 これより質疑に入ります。 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、議案第109号
安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての通告者は、６番、井出勝正議員です。 発言を許します。 井出議員。
◆６番（井出勝正） ６番、井出です。 第109号
安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、昨日の一般質問と係る、ダブるところがありますが、条例の質疑ですのでお願いしたいと思います。 １つ目は、資産割をなくし……。
○議長（
小松洋一郎） マイクを上げてください。
◆６番（井出勝正） すみません。 資産割をなくし、算定３方式とした理由、これを明らかにしていただきたいということ。それから、３方式にする中で、子育て支援に逆行するような均等割、また、平等割については、どのような論議がなされたのか教えていただければと思います。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 資産割を廃止する理由でございますけれども、議案説明の折にも御説明をいたしましたが、県の国民健康保険運営方針では標準保険料率の算定方法を３方式としたことや、近隣市でも３方式を採用していることから、当市も同様に変更したいというものでございます。 市の国保運営協議会でも３方式以外についての議論はございませんでした。また、国保税の引き上げの中で、資産割及び均等割を引き上げますと、低所得世帯の負担が増加するため、今回の税率改正では据え置いております。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 井出議員。
◆６番（井出勝正） ２つ目にお願いします。 資産割をなくすことで、所得割の階層別の国保税というのはどのような変化が出てくるのでしょうか。また、これまで資産割がなかった被保険者の国保税はどのようなことになるのでしょうか。具体的に教えていただければと思います。 ３つ目も言わなければいけなかったですか。 はい、すみません。失礼しました。 最後のところは、昨日もお聞きしたわけですけれども、市の国民健康保険運営協議会で示された12.5％のこの税率の引き上げ、あるいは、また均等割や平等割、これがどのようになっていくのかということも再度説明していただければと思います。
○議長（
小松洋一郎） 保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、具体的な例を示してということでございますので、所得階層別の年間の国保税額について、資産割が課税されていた世帯とそうでない世帯、どういう変化があるかということで御説明いたします。 例としましては、40歳以上の御夫婦とお子さん１人の３人世帯で比較をさせていただきます。 所得税額の基礎控除課税額以下である世帯所得合計額が33万以下の低所得の世帯では、資産割がなかった世帯は増減がありません。資産割があった世帯は平均で8,160円、16.2％の引き下げとなります。 次に、所得200万の世帯では、資産割がなかった世帯は３万3,400円の増、11.0％の引き上げ、資産割があった世帯は平均１万7,930円、5.6％の引き上げとなります。国保加入世帯の約７割を占める所得200万以下の世帯ではこの範囲での増減となりますので、200万を超える世帯は所得がふえるに従い増加割合がふえることになります。これらを全て平均して、5.3％の引き上げということになります。 また、続きまして、どのようになるかということでございますけれども、国保会計の仕組みが変わったことから、来年度以降は繰越金が期待できなくなることに加え、平成25年度以降は単年度収支が赤字となっている、現在も基金を取り崩しての財政運営が続いていることから、税率改正を行わない場合は基金が２年ほどで底をついてしまうと、そのような状態が想定されております。その場合は、現在の状況から判断をすると、大きな税率改正が必要となります。被保険者の大きな負担増につながってくると思いますので、今回は基金を活用した必要最小限度の税率改正を行い、おおむね３年後に検証した上で、その先を判断したいと考えております。 国保運営協議会の説明の中では、昨日も説明をいたしましたが、繰越金及び基金を全く当てにしない場合については、最大必要な税率が12.5％引き上げなくてはいけないという説明をいたしました。ただし、今回は、今も説明いたしましたとおり、基金を活用して激変緩和を行いますので、5.3％の改正としております。 また、お問い合わせの応益分、応能分につきましては、応益分であります均等割、平等割、そして応能分であります所得割の課税割合につきましては、現在も50、50でございますけれども、今後も50対50、それを基本に考えていく予定でおります。 以上です。
○議長（
小松洋一郎） 井出議員、よろしいですか。 次に、議案第111号
安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例についての通告者は、20番、
小林純子議員です。 発言を許します。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。
安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。 この条例によって、設置されている施設から長峰荘が外れ、有明荘のみとなるために条例の題名が安曇野市有明荘条例となる、これに関連してお伺いします。 これに関しては、一般質問の中でも何人かの議員がお尋ねになっている内容で、この長峰荘が使用目的廃止になって、民間譲渡に向けてのこの道筋が今考えられている中での、地域住民の皆さんの不安が除かれるという意味では理解できたところはありますが、この条例のそもそも法的に、行政財産、普通財産とする手続等についてきちっとした法的な根拠というか、そういうものがない中では本来どういうふうにすべきなのかという観点については、いまだ明確にお答えいただけていないと思いますのでお聞きします。 ３点あります。 長峰荘を廃止する条例とみなしてよいか。 そして、この条例改正によって、行政財産である長峰荘を普通財産とする手続が済んだことになるのか。 そして、長峰荘を今この時点で普通財産に変更しておかないと、譲渡などの公募に支障があるのかということでお伺いをします。
○議長（
小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、３点についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目、長峰荘を廃止する条例とみなしてよいかということでございますが、私、議案提案説明でも申し上げましたが、今回の条例改正により、公の施設としての位置づけを廃止するものであります。地方自治法第244条の２では、公の施設は施設の設置及びその管理に関する条項を条例で定めるものとしておりますので、この公の施設としての長峰荘は廃止ということになります。 ２点目でございます。 行政財産である長峰荘を普通財産とする手続が済んだことになるのかということでございますが、地方自治法においては、行政財産を普通財産にする手続について特に定めはございませんので、安曇野市財務規則第180条の規定によりまして、行政財産の用途廃止をする手続を行うことにより、普通財産とするものでありますので、条例改正施行日をもって、市の財産管理を所管します財政部長宛てに行政財産用途廃止決議書を提出し、決裁の後に普通財産となるものでございます。 なお、この一連の手続は、内部の決裁により実施するものでございます。 ３つ目、普通財産に変更しておかないと、譲渡などの公募に支障があるのかということでございます。 先ほども説明しましたが、普通財産への手続まで済ませるものではございません。行政財産は地方自治法に基づき譲渡等はできない施設となっています。公の施設としての位置づけを廃止した上で、公募を行うことが法の趣旨であるというふうに考えております。 また、そのことによりまして、市民利用が多い施設でございますので、広く事前に周知するとともに、応札いただく事業者等に対して安心して応札いただくとともに、取引等の信頼につながるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 行政財産、この公の施設の廃止をするということになりますということですけれども、公の施設の設置目的を廃止するということであって、建物をなくしてしまうという意味ではないですね、お聞きします。 それからいきますと、先ほどの一般質問の中で松枝議員がお尋ねでしたけれども、この設置目的を廃止してしまう、この時点で廃止してしまうということは、むしろその次の譲渡先、どんな用途に使うのかというところの縛りがなくなってしまうので、やはり私は、この時点でこの条例の改正は必要なのかというところに疑問を持っております。 そして最後、長峰荘をこの時点で変更しておかないとやっぱり支障があるんですよと、当然準備も必要ですからということなので、そこはわかるんですけれども、それに関しても先ほどの一般質問の中で松枝議員の質問の中で、安曇野菜園のトマト栽培施設の事例を挙げてお聞きになり、いやそれには当てはまらないのですよという答弁があったんですけれども、私はそのトマト栽培施設の一連のその流れの中では、部長おっしゃっていることのほうが理解が違っているんではないかと思いますので、それをまた改めてお聞きします。 安曇野菜園が、平成23年エアウォーター社が土地、そのほかを購入し、温室自体は市の所有でありましたので、そこのところは変えずに指定管理制度によって管理してもらうことになりました。その後、平成25年にそのいろいろな問題が解決した後、第三者委員会でこの安曇野菜園問題を検証してもらった結果、平成25年２月ですけれども、その結果、このトマト栽培施設は公の施設とは言えませんという判断が出たんですね。それは25年のことですから、部長の理解は違っているのではないかと思います。 ですから、この行政財産を普通財産に変更するということについて、どの時点がいいのかということでは、そもそも論で自治法にも何もその規定がない、安曇野市の条例でも定められていないという中では、このやり方もありなのかもしれませんが、現状のこの進め方というのは、長峰荘の今後のことを考えたときに、この時点でしなければいけないか、もうちょっと後のほうがいいのではないかということでは、私はまだ納得ができておりませんので、もう一回御説明をお聞きしたいと思います。
○議長（
小松洋一郎） ちょっと待ってください。 小林議員、先ほどあのトマトの施設の話も出ましたけれども、本件は長峰荘の話なので、その辺は御理解していますね。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 小林です。 こういった前例として挙げた中で、それは違いますという解釈を述べられておりますので、その解釈が違っているのではないでしょうかという観点で聞いております。
○議長（
小松洋一郎） はい、わかりました。 それでは、答弁をお願いします。 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるとおり、地方自治法には明確な内容で記載ということはございません。総務省では、地方自治法の解釈について行政実例ということで運用を示しております。その中で、地方自治法第238条の４第１項につきましては、これまで公の施設の廃止を見越して、その時点で売り払い契約をすることはできないというふうになっておりました。これは契約の時期ということだと思います。 そのほかに、法律の専門家等にも確認しましたが、特段行政実例がないということでございました。多くの自治体では、条例廃止決定後、公募を行うと、通常の方向によっているものと考えております。 また、最近では大天荘の廃止がございます。平成27年３月27日の観光宿泊施設条例の一部を改正する条例を、施行日を平成27年11月１日とし可決をいただき、その後、平成27年11月２日に用途廃止を行い、その後、入札によって新たな業者を決めております。 また、最近の事例としましては、他市の事例としましては、穂高温泉郷にあります豊田市民山の家においても、本年３月議会で施行日を来年４月１日とする条例廃止案を可決し、本年11月に入札を行って新たな事業者を選定しているということでございます。 なお、先ほど申し上げました行政実例につきましては、一部見解が変わる通達が出されております。若干紹介をさせていただきますと、通達の趣旨としましては、これまでの行政実例では、公の施設の廃止を見越して、その時点で売り払い契約はできないとしていたものでありますが、愛知県のほうから、将来、公用、または、公共に供しないことが確定している場合には、現に公共施設の建物が存在し、
行政サービスが提供されている間においても売り払いを可能とする提案がございました。これを受けて、将来における行政財産としての用途廃止後に普通財産に切りかえた上で売り払う内容の契約であって、契約締結後の事情変更等にも支障なく対応できる限り、行政財産として供用している間に契約を締結することを可能とした内容でございます。 市としましては、公共の用に供しないことが確定している施設の事例であり、契約締結後の事情変更にも支障なく対応できる限り、サービスを提供している間でも売買契約を可能としたものであります。公共の用に供しないことの確定、契約後の事情変更に対応できる限りとなっており、これはまさしく廃止の日、施行日が議会議決を得ているものと解釈しておりますので、今回の手続をとらせていただきました。 また、三郷トマトの関係でございますけれども、平成22年に安曇野菜園が経営破綻をしまして、23年からエアウォーター農園において指定管理ということで行っていただいていると思います。また、その後、28年２月に
指定管理者として一定の成果を上げてきた現在の経営者に、市有財産譲与仮契約を締結、翌月の議会３月定例会において、条例の廃止と市有財産の処分に関する議案を上程しているということになっております。ですので、第三者委員会が25年ということでございましたので、その結果も踏まえてということで事例を挙げさせていただきました。 一般質問にもありましたとおり、市民の皆さん、地域住民の皆様の心配というのはあるかと思いますけれども、そういう法の解釈の中で進めさせていただいているということでございまして、普通財産になったとしても、地域の皆様の要望等に沿った形で譲渡の条件をつけてまいりたいということでございます。 以上であります。
○議長（
小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） ということは、きょうこの質疑の中で御説明いただいた、答弁いただいた内容が、今後の安曇野市における行政財産、普通財産の取り扱いについての基本的な姿勢というふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（
小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） はい、基本的にはそうなっていくと思います。
○議長（
小松洋一郎） よろしいですね。 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第104号から議案第149号までの、以上議案46件の質疑を終結いたします。
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△議案第１０４号から議案第１４９号の委員会付託
○議長（
小松洋一郎） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案46件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。
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△陳情第８号から陳情第１０号の委員会付託
○議長（
小松洋一郎） また、陳情３件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 ここで、陳情の件名等について議会事務局長に朗読させます。 議会事務局長。
◎議会事務局長（望月利彦） それでは、陳情番号から申し上げます。 陳情第８号。受理日、平成30年11月１日。件名です、精神障がい者の福祉医療給付費制度の対象範囲の見直しについての陳情。陳情者です、安曇野市豊科5777の１、豊科病院家族会心の友の会代表、小幡剛義様ほか８人です。所管委員会は福祉教育委員会になります。 陳情第９号。平成30年11月15日受理です。「後期高齢者の医療費窓口負担の見直し」にあたり原則１割負担の継続を求める意見書採択について。陳情者です、松本市巾上９の26、松本地区社会保障推進協議会会長、久保田真様です。所管委員会は福祉教育委員会です。 受付番号です、陳情第10号。平成30年11月19日受理です。件名、りんご耐性菌黒星病の発生に関する陳情書。陳情者、安曇野市豊科4270の６、あづみ農業協同組合代表理事組合長、千國茂様ほか１人です。所管委員会は経済建設委員会です。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長（
小松洋一郎） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 あす12月14日からは委員会審査を行います。また、本会議は、12月21日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、12月19日午前10時までに提出願います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後２時２０分）...